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解雇予告手当と賃金の相殺

事情により、即日解雇（懲戒）を予定しております。解雇予告手当の支払いを行う予定ですが、当月給与の日割り精算（戻入）が発生してしまうので、本人に同意書を記入してもらって解雇予告手当と相殺をしようと考えておりますが、これは法的に問題ありますでしょうか。色々調べてみたのですが、債権であったり、退職金であったりして具体的な記載が無く困っています。どうかご教示下さいますようお願い致します。

投稿日：2011/11/22 20:21　ID：QA-0047112

人事管理

*****さん: 東京都／人事BPOサービス（企業規模 101～300人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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解雇予告手当

今回のケースは相殺というより、払い戻し分を解雇予告手当とするわけですから、問題はないでしょう。
▲ただし、解雇予告手当は給料ではなく退職金と同じく一時所得となりますので、給与明細は再度発行すること。解雇予告手当の分はいくらとは、通知書および受け取り書などで明確に
区分しておく必要があります。
以上

投稿日：2011/11/22 21:01　ID：QA-0047114

相談者より

ありがとうございました。参考になりました。

投稿日：2011/11/25 09:57　ID：QA-0047140参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、清算後の支給金額自体に変わりがなければ特に問題はございません。きちんと内訳金額を示しさえすれば、相殺というよりもそれ自体で当然日割賃金プラス解雇予告手当を支払ったことになるものといえます。

投稿日：2011/11/22 23:14　ID：QA-0047120

相談者より

ありがとうございました。大変参考になりました。

投稿日：2011/11/25 09:57　ID：QA-0047139大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

相殺することは違法ではないと判断できる

|※| 解雇予告手当は、解雇の３０日以上前に予告しておけば発生しなかった手当ですので、労働債権として取扱われないのは勿論、一般債権より優先度は低いのですが、「債権」であることは、それなりに正しい訳です。次に、実際に労働した事実に対する支払でななく、且つ、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与を「退職給与」とする国税庁の定義に照らしても、「退職金」というのも正しいのです。 .
|※| ただ、ここからは、ご質問の回答は引き出せません。相殺は、当事者双方が、互いに対立した同種の金銭等の債権を持っていて、且つ、双方とも弁済期にあったり、相殺しようとする人の債権が弁済期にある状態（これを相殺適状といいます）にあるときにできます。労働法は、社員の借金を賃金と相殺することを禁じていますが、ご説明では、社内制度によって発生した、前払い賃金であること、及び、予告手当の債権としての劣後性を考えれば、相殺することは違法ではないと判断できます。尚、経緯記録、会計仕訳、本人確認署名等を適切に完備しておいて下さい。

投稿日：2011/11/23 12:10　ID：QA-0047124

相談者より

詳細にご説明いただき、ありがとうございました。大変参考になりました。

投稿日：2011/11/25 09:56　ID：QA-0047138大変参考になった

回答が参考になった 0件

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