在籍証明書の内容
いつもお世話になっております。
標記の件に関して、アドバイスをお願いします。
弊社は、委任および派遣契約の場合、下記のような項目からなる在籍証明書の提出を求めています。
(在籍証明書の内容)
①技術者名:
②入社年月日
③雇用区分:□正社員、□契約社員、□その他( )
④外国人雇用者の確認:□日本国籍以外 *該当する場合下記の項目を確認
□ハローワークへの届け出、□在留資格、期間の確認
ここで、④の部分でクレームがありました。このような事項の記入を求めるのは
個人情報保護の観点から問題があり、提出できないとのことです。
まず、在籍証明書で、このような国籍に関する事項を取引先に求めることは異例な
ことなのでしょうか?
また、法的にも問題があるのでしょうか?
お忙しい中、お手数ですがよろしくお願いします。
投稿日:2011/10/07 14:41 ID:QA-0046447
- Y&Cさん
- 兵庫県/情報処理・ソフトウェア(企業規模 1~5人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
外国人労働者の派遣
■派遣先としては、受け入れる外国人が、日本国内で合法的に就労できる外国人であるか否かは、むしろ確認すべき事項です。
■また、派遣労働者に対する労働・社会保険の適用が適切かどうかの確認も派遣先には義務付けられています。(日本人であろうと外国人であろうと)
▲(ご参考)
ただし、事前に理由なく、日本人のみを指名したりすることはできません。
年金記録問題で、名前のフリガナ入力ミスが多く、調べたら派遣労働者が外国人が大半であったということがあったようです。そのような場合には、「スキル」は限定できますので、日本語のスキルがネイティブであることなどとします。
今回、派遣元さんも理由をはきちがえている可能性もあります。なぜ、④を求めるのかその趣旨をよく説明してはいかがでしょうか?
投稿日:2011/10/07 18:23 ID:QA-0046448
相談者より
小高様
いつもお世話になっております。
ご回答、ありがとうございます。
本件ですが、小高様のご指摘のように弊社の管理本部責任者が④の必要性を派遣元会社に説明することになりました。
今後ともよろしくお願いします。
投稿日:2011/10/11 13:38 ID:QA-0046467大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
外国人労働者に関しましては、国籍等の確認・届出義務は派遣元事業主にございます。確かに、派遣先事業主に対し派遣労働者の国籍を伝える事が直ちに個人情報保護法違反となりうるかに関しましては疑問の余地が残ります。但し、派遣元で法令に従って適正に確認しており伝える必要がないとの主旨であれば、基本的に御社が責任を問われる事はございませんので、トラブルを避ける上でも無理に確認する必要性まではないというのが私共の見解になります。
投稿日:2011/10/07 22:43 ID:QA-0046452
相談者より
服部様
いつもお世話になっております。
ご回答、ありがとうございます。
実は、私も服部さまと近い考えを持っており、無理に取得しなくてもよいのではと思っています。しかし、会社側は法的な責任はなくとも不法外国人を使って問題を起こした場合、株主などから管理面を厳しく問われる可能性があり、取得するようにとの指示があります。
今後ともよろしくお願いします。
以上
投稿日:2011/10/11 13:35 ID:QA-0046466大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
個人特定でなく、派遣会社に一任では
国籍問題はデリケートな部分を含みますので派遣先が収集すべき情報とは一概には言えないのではないでしょうか。派遣労働者を使用する上で、派遣元が総てにおいてコンプライアンスに問題ない労働者を派遣していることは当然ですが、その点をご心配されるのでしたら、個人個人の情報を取るのではなく、包括的に宣誓書/証明書のようなものを要求してはいかがでしょうか。派遣会社の責任において、それほど難しい書面とは感じません。商取引契約とは別個に行う方が派遣会社も証明しやすいかと思います。
投稿日:2011/10/07 23:48 ID:QA-0046455
相談者より
増沢様
いつもお世話になっております。
お忙しい中、ご回答、ありがとうございます。
会社としての包括契約に関しては、検討してみます。
今後とも、よろしくお願いします。
投稿日:2011/10/11 13:30 ID:QA-0046465大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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