有給の付与方法について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、まず法定の年休権自体は労働者が請求した時点で発生するものではなく、6ヶ月経過後に当然に付与しなければならないということに注意が必要です。文面では、「平成23年1月5日に有給取得請求があったとき‥10日が付与日数に」とございますが、既に1月1日の時点で10日の年休が付与されていることが必要です。勿論、実際の年休取得(消化）は当人の請求によって初めて行われますが、その前に請求する権利自体は発生しているということです。

その上で、ご質問についてですが、入社月に文面の各々の年休日数を付与するとすれば、半年経過後に10日に満たない日数の年休を付与すれば法的には問題ございません。

但し、その場合次回の年休付与日は入社時に合わせる事が行政通達で求められていますので注意が必要です。従いまして、平成22年7月1日入社の方の場合ですと、平成23年1月1日に残りの3日を付与した後の次回の年休付与日は、入社日から1年後の平成23年7月1日（11日の付与日数）となります。

ちなみにパートタイマーの週所定労働日数が4日以下の場合ですと、労働日数に比例して年休付与日数を減らす事が認められています。例えば週4日勤務で6ヶ月経過の場合には10日ではなく7日の年休付与で足りますので、入社時と2回に分けて付与する場合も合計で7日付与すればよいことになります。

投稿日：2011/03/10 23:20　ID：QA-0042917

相談者より

早速ありがとうございます。
前提として法律等の基準を満たすようにするとしても、現状もありますので労務管理や秩序維持の観点から折り合える部分を探っていました。
お寄せいただいたご回答を参考に改定にあたります。

投稿日：2011/03/11 09:21　ID：QA-0042922大変参考になった