海外駐在員の退職について
従業員が海外駐在中に退職届けを提出し日本への帰国を希望したとします。その際、会社がそれを受理した際、会社としては帰国に必要な費用を負担しなければならないと考えているのですが、このことに関する法的根拠のようなものはあるのでしょうか？
投稿日：2006/03/29 09:32 ID：QA-0004209
- *****さん
- 東京都／精密機器（企業規模 5001～10000人）
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
海外駐在員の退職について
■ご質問の個別状況に直接関係する法規制はありません。かなりのレアケースなので、個別企業の規則・規定類でも言及されているところは極めて少ないでしょう。従って、就業規則の退職に関する規定と海外駐在規定をベースとし、企業として良識ある措置を決めなければならない応用問題だと思います。
■弊職も数件の事例を経験していますが、帰国した者と、そのまま現地継続滞在した者が半々でした。いずれの場合も、退社手続き（社会保険等そ含む）のため帰国費用を支給して帰国させた上で、日本本社において雇用関係を終了させたと記憶しています。（ご参考）
投稿日：2006/03/29 10:15 ID：QA-0004211
相談者より
投稿日：2006/03/29 10:15 ID：QA-0031727大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
退職日前の退職金一部（または全部）支払について 3月末付で退職予定の従業員に対し... [2009/02/13]
-
退職日 当社は退職の申し出があった者に対... [2010/05/15]
-
６４歳11ヶ月退職について 来年65歳になる社員から、失業保... [2025/10/17]
-
希望退職募集の場合の退職金 経営がかなり逼迫している状況で、... [2010/11/30]
-
退職者の有給について パートで退職された方がいますが、... [2024/08/23]
-
退職者の有給 退職した社員の有給が残っていたの... [2025/12/15]
-
６４歳と６５歳の失業給付金について 退職日を迷っておられる社員がいる... [2017/02/16]
-
退職率 よく退職率 何％と表示があります... [2006/11/24]
-
定年退職時の退職金 定年退職時の退職金支給について... [2008/02/14]
-
退職金の精算 現在ある退職金制度を今後、なくし... [2009/04/13]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
