無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

海外駐在員の退職について

従業員が海外駐在中に退職届けを提出し日本への帰国を希望したとします。その際、会社がそれを受理した際、会社としては帰国に必要な費用を負担しなければならないと考えているのですが、このことに関する法的根拠のようなものはあるのでしょうか?

投稿日:2006/03/29 09:32 ID:QA-0004209

*****さん
東京都/精密機器(企業規模 5001~10000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

海外駐在員の退職について

■ご質問の個別状況に直接関係する法規制はありません。かなりのレアケースなので、個別企業の規則・規定類でも言及されているところは極めて少ないでしょう。従って、就業規則の退職に関する規定と海外駐在規定をベースとし、企業として良識ある措置を決めなければならない応用問題だと思います。
■弊職も数件の事例を経験していますが、帰国した者と、そのまま現地継続滞在した者が半々でした。いずれの場合も、退社手続き(社会保険等そ含む)のため帰国費用を支給して帰国させた上で、日本本社において雇用関係を終了させたと記憶しています。(ご参考)

投稿日:2006/03/29 10:15 ID:QA-0004211

相談者より

 

投稿日:2006/03/29 10:15 ID:QA-0031727大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
退職証明書

従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。

ダウンロード
退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード
関連する資料