外国人社員に対する税金の件について

居住者であれば、国籍に関係なく、他の社員同様の取り扱い

■ 先ず、源泉徴収ですが、国籍に関係なく、居住者に該当する場合には、他の社員と同様の基準で行います（因みに、非居住者に該当する場合には、給与に対し、一律２０％を源泉徴収します）。
■ 労働保険、健康保険、厚生年金などの社会保障も、国籍を問わず、外国人労働者も原則、日本人と同様の取り扱いとなります。
■ 現在の社会保障協定の発効状況は次の通りです（国名省略）。
　 発効済⇒１０カ国、署名済（準備中）⇒３カ国、交渉中⇒２カ国、交渉準備中⇒４カ国
協定の目的は、「二重加入の防止」と「年金加入期間の通算」の２点です。
■ 外国人の雇用に際しては、日本における労働許可、居住期間、居住者・非居住者区分等を、パスポートや履歴書などに基づいて確認するとともに、雇用契約により貴社における勤務期間を予め明確にしておくことが重要です。

投稿日：2010/03/22 10:34　ID：QA-0019814