定時決定と随時改定について

回答いたします。

いつもご利用ありがとうございます。

4月に昇給する事業所は結構多いと思われます。
当月払いの場合は4月から、翌月払いの場合は5月から、支払いベースで賃金が上がった（又は下がった）時から3か月の賃金の平均で従前の標準報酬月額と2等級以上の変動があった場合に随時改定処理を行います。

4月支払から給与に変動があった場合は7月に随時改定を行います。その際、定時決定の届け出の必要はありません。

5月支払から給与に変動があった場合は8月に随時改定となりますので、算定基礎届総括表に、8月随時改定予定者として記載しておき、8月になってから随時改定をおこなうことになります。

また、平成１６年の厚生年金保険法等の改正において、週休２日制の普及等の実態を踏まえた見直しが行われ、これまで２０日とされてきた支払基礎日数を１７日とすることになり、平成１８年以降の定時決定(算定基礎届）、平成１８年７月以降の随時改定（月額変更届）および育児休業等終了時改定から適用されています。

ですから、随時改定の算定期間に算定基礎日数が20日未満の月があっても17日以上であれば随時改定となります。17日未満であれば手続きは行わず、翌月を算定期間に含めることはありません。

投稿日：2010/03/20 23:00　ID：QA-0019808

相談者より

投稿日：2010/03/20 23:00　ID：QA-0037737大変参考になった