台風時の契約社員・パート社員への手当について

法的義務はないが、頻度が高ければ、一定率の支給も選択肢

■ 災害による休業は、事業主の責による休業事由ではないため、労働基準法上の休業手当の適用はありません。然し、事業場の火災による滅失や土砂崩れによる全損壊など、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている場合には、失業給付の支給特例があります。
■ ご相談の事例に関しては、確かに事業主の責に帰すべき休業ではありませんが、一過性であること、休業させるか否かの判断にも明確な線引きが困難なことも勘案し、実際には、賃金カットは行わないか、会社の都合に準じて、法定最低基準の６割を支給する企業が多いと推測いたします。（因みに、実態に関するまとまった情報は入手できませんでした）
■ 地域柄、頻度高く発生する状況であれば、地域内情報の入手は、御社のコールセンターが可能ではないでしょうか。いずれにしても、経営側、労働側双方にもたらす影響を考えて、法定最低基準を参考に、一定率（例えば、３～５割）の手当支給も一つの選択肢だと思います。

投稿日：2010/03/19 13:19　ID：QA-0019790