インフルエンザ予防接種
いつも大変お世話になっております。
インフルエンザの予防接種について教えてください。
社員に会社負担で受けさることになり、そこに社員の家族も、、、という話も出ているのですが
この場合、会社の責任範囲（危機管理対策）としてはどこまでが対象になるのでしょか。
私は扶養家族のみ、もしくは扶養に入ってなくても配偶者までと
考えておりますがいかがでしょうか。
よろしくおねがいします。
投稿日：2009/10/29 15:24 ID：QA-0018000
- *****さん
- 東京都／建築・土木・設計（企業規模 51～100人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、従業員の家族につきましては会社の指揮命令に従う者ではない為、制度を設けても予防接種自体を義務付ける事は出来ませんし、逆に言えば責任を負う義務もございません。あくまで、会社の感染予防策としまして任意で協力を依頼する程度しか出来ないことを念頭に置いて考えるべき事柄といえます。
但し、家族全体で感染予防を行う事自体は職場での予防対策を図る上でも意義深いことといえますので、文面のような予防接種可能となる対象を未接種の家族にまで広げる事は検討しても差し支えないでしょう。
仮に実施されるとすれば、同居の家族のみ辺りが妥当でしょうが、最終的には御社の予算事情に応じて決められるべきです。
ちなみに、予防接種には副作用もあるようですし、健康状態によっては接種を控えるべき方もいらっしゃると考えられますので、安易に対象者を広げてむやみに勧めることには慎重で有るべきとも考えられます。
こうした点については必ず専門家である医師の助言・指導を受けた上で、考えられるリスクも洗い出した上で対応されることをお勧めいたします。
投稿日：2009/10/29 20:48 ID：QA-0018013
相談者より
投稿日：2009/10/29 20:48 ID：QA-0037048大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
回答致します
ご利用ありがとうございます。
ご質問にある社員と社員の家族というのが、全員なのか希望者なのか判じかねますが、
法的には、ワクチン接種には本人の同意が必要であり、実質的に命じることはできません。
医学的にもワクチン接種の予防効果にも限界があり、副反応の問題もあります。
会社の危機管理としては、なるべく多くの社員に接種してもらいたいところかと存じますが、
まずは、産業医等と連携を図り、正しい予防の方法を周知していくことが重要です。
既に御承知かと思いますが、正しい手洗い、うがいは、大きな予防となります。
社員だけではなく、その家族の方にも周知していくことも対策の一つかと存じます。
（正しい手洗いについては、厚生労働省のＨＰから動画を見ることができます。）
こういった取り組みで、社員一人一人の意識を高め、数人の社員が病欠をした場合でも
業務が停滞しないローテーション作りに成功した事業所もあります。
法律や就業規則を踏まえた上で、社員の方のモチベーションを落とすことなく、
事業の安定的な継続を目的とした労務管理・安全管理体制を構築することが、
会社にとっての本当の「予防」「危機管理」となるのではないでしょうか。
投稿日：2009/10/29 22:15 ID：QA-0018016
相談者より
投稿日：2009/10/29 22:15 ID：QA-0037051大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 荒川 大
- 株式会社ENNA 代表取締役
産業医に相談を行なってください。
こんにちは、パンデミック対策支援を行なっておりますENNAの荒川と申します。
現在、厚生労働省の発表では、一般向けの新型インフルエンザワクチンの接種は実施できないことになっております。
また、季節性インフルエンザにつきましては、ウィルス学に基づいて考えるならば、今後新型インフルエンザに駆逐されて、現在の季節性インフルエンザは無くなる可能性がありますので、現在準備されている「季節性ワクチン」については、接種の有効性について産業医に相談されることをオススメいたします。
尚、上記2社の書かれている通り、予防接種法では予防接種の強制を認めておりませんので、その点はご注意下さい。
最後に、埼玉県では、先般B型の季節性インフルエンザの感染が確認されていると伺っております。今後、12月頃に、新型と季節性の主にB型が発症するようであれば、現在ご検討されている予防接種は有効に働くものと考えます。
ウィルスの動向によっては、季節性インフルエンザや肺炎球菌ワクチンなどを組み合わせた防衛策も有効になりますので、常に情報収集を行なって頂ければと思います。
投稿日：2009/10/29 22:31 ID：QA-0018017
相談者より
投稿日：2009/10/29 22:31 ID：QA-0037052大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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