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自治体からの調査依頼について

このたび、神奈川県商工労働部なるところから、働く環境に関する事業所調査（＆従業員調査）が舞い込んできました。こういった類の調査については提出義務があるものなのでしょうか。従業員にも余計な時間を取らせたくないので、可能であればお断りしたいと考えております。アドバイスの程よろしくお願いいたします。

投稿日：2009/10/09 17:01　ID：QA-0017782

その他

*****さん: 神奈川県／通信（企業規模 301～500人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御質問の件ですが、行政による事業所関連の調査につきましては、統計法上の指定統計調査となる可能性がございます。

指定統計調査であれば、回答が統計法上で義務付けられており、申告しない場合には罰則も定められていますので、注意が必要です。

文面の調査につきましても地方自治体が実施するものですので、法令上回答が義務付けられた指定統計調査であるか否かを県商工部に確認された上で対応を図られることをお勧めいたします。

投稿日：2009/10/09 19:22　ID：QA-0017784

相談者より

投稿日：2009/10/09 19:22　ID：QA-0036957参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

田添　忠彦: ソフィアコンサルティング株式会社コンサルティング本部代表取締役社長

詳細

「調査」はギブアンドテイク

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

「義務」かどうかは、行政当局の調査であれば、おそらく依頼文面に記載されていると思いますので、一度詳細にご確認下さい。
ここでは、別の観点から調査対応の原則について、言及しておきます。

行政当局に限らず、企業には様々な調査依頼が舞い込みます。
これらに逐一対応するのはたしかに煩雑なのですが、その対応は「ギブアンド」が原則だろうと思われます。
というのも、例えば今回のように「働く環境」についてでも、今すぐに必要でなくても、貴社でもいずれその改善・拡充等を検討される機会があるはずです。そうしたとき、施策内容の検討にあたり何らかのベンチマークが必要となるため、行政機関や調査機関の統計データを参照することになります。
結局は、調査に協力することは、中長期的には協力した側もそれなりの見返りを得ているわけです。また、調査機関によっては、協力企業にだけ、より詳しい統計分析資料等を提供しているケースもあります。
こうした自社としての調査結果活用可能性までも含めて、年間ベースでどの調査に対応するかの絞込みを会社全体としてされておくのが懸命と思われます。

ご参考まで。

投稿日：2009/10/10 08:12　ID：QA-0017786

相談者より

投稿日：2009/10/10 08:12　ID：QA-0036959参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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