一日に2回勤務がある場合の交通費の非課税枠について

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1. 通勤手当の非課税の基本
所得税法施行令第20条の2および国税庁のタックスアンサー「No.2585 通勤手当が非課税とされる金額」では、「通常の片道の通勤距離」に応じた非課税限度額が定められています。
この「通勤」とは 勤務のために自宅と職場との間を往復すること を指し、1日の通勤回数は原則1往復として考えます。

2. 一日2回勤務がある場合
ご提示の「朝と夕方の送迎業務で2回通勤する」ケースでは、勤務の実態として2回通勤が必要です。
しかし税法上は「通勤経路ごとの片道距離」で非課税額を判定するため、
　・ 通勤回数や1日の往復回数に応じて非課税限度額が倍増することはありません。
したがって、
　・ 片道9kmの通勤 → 「2km超10km以下」の区分に該当 → 非課税限度額は月5,000円
　・ 2往復するからといって「9km×2＝18km」とみなして「15～25km区分（9,000円）」に引き上げることはできません。
→ 国税庁の通達や質疑応答事例でも「通勤距離は実際の片道距離で判定する」と明記されています。

3. 実務上の処理
今回のケースでは、会社が実費に基づいて2往復分の交通費を支給することは可能です。
ただし、非課税枠は片道9km相当の「月5,000円まで」に限定されます。
これを超える部分（約5,000円程度）は課税扱い（給与課税）となります。

4. まとめ
非課税限度額は「片道距離」で判定」（勤務回数や往復回数では増えない）。
ご相談のケース → 片道9km → 非課税限度額は月5,000円。
2往復分の実費を支給してよいが、5,000円を超える部分は課税対象。
以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/09/24 09:53　ID：QA-0158578

相談者より

ご回答ありがとうございます。
条文や通達、質疑応答事例などを明記してくださり、項目ごと区切られているのがとても見やすく、大変丁寧でわかりやすくまとめてくださっていて、よくわかりました。
また、早々にご回答くださったことも大変助かりました。

ありがとうございました。

投稿日：2025/09/24 10:48　ID：QA-0158586大変参考になった