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出張中の所定休日における日当の支給について

現在、出張旅費に係る日当について規定することを考えております。
長期出張の時に、所定休日である土日に対しても、日当を支給するのことは、一般的なのでしょうか？
また、どの程度の割合で、土日も日当を支給しているかどうかを確認できる資料やレポートがあれば教えて頂けると助かります。
よろしくお願いします。

投稿日：2025/04/09 16:06　ID：QA-0150695

報酬・賃金

LATTEさん: 山梨県／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 1～5人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

井上　久: 井上久社会保険労務士・行政書士事務所　代表

詳細

土日も日当を支給するか？業務や拘束の有無で判断。支給する会社も一定数あり。
一般的な対応方法業務あり→支給、拘束のみ→減額支給、自由行動→不支給
制度化のポイント定義・支給日・金額・休日扱いを規程に明記すること

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。

結論といたしましては、土日にも日当を支給する企業は一定数存在しますが、「拘束の有無」「業務の有無」に応じて支給判断を分けるケースが多いと思います。

【日当支給の一般的な考え方】
土日の状況　　　　　　　　　　　　日当支給の扱い（一般例）
業務がある（会議・現場作業など）支給する（原則）
業務はないが、現地に滞在しなければならない（移動できない等）支給するケースもあり（拘束あり）
完全な自由行動（自宅帰省なども可能）支給しないケースが多い
「拘束されているかどうか」が判断基準としてよく使われます。

【実務での運用例】
例1：業務日当と非業務日当で差をつける
業務あり（土日含む）：日当 3,000円
拘束あり／業務なし：日当 1,500円
拘束なし：支給なし

例2：出張期間中は連続して日当支給
「業務の有無にかかわらず、現地に滞在している日＝日当支給」とするケース（建設業、技術職などに多い）

・制度設計のポイント
日当支給ルールを作成する際は、以下の点を就業規則または旅費規程に明記するのがおすすめです。
明記しておくべき事項
日当の定義（例：宿泊・食事以外の諸費用補填）
支給対象日（業務あり／なし、休日含むかどうか）
支給額（宿泊あり／日帰り、海外／国内、等）
土日の扱い（業務有無に応じた支給可否）

制度規程例（文例）
出張日当は、出張に要する食費、雑費等の補助として、以下のとおり支給する。
・出張期間中において、業務に従事した日には、日額3,000円を支給する。
・業務に従事しないが、会社の指示により現地に留まる必要がある場合は、日額1,500円を支給する。
・自宅に帰省した日、または完全に自由行動である日は支給しない。

まとめ
内容　　　　　　　　　　　　回答
土日も日当を支給するか？業務や拘束の有無で判断。支給する会社も一定数あり。
一般的な対応方法業務あり→支給、拘束のみ→減額支給、自由行動→不支給
制度化のポイント定義・支給日・金額・休日扱いを規程に明記すること

以上です。よろしくお願いいたします。

投稿日：2025/04/10 09:25　ID：QA-0150738

相談者より

とても丁寧な回答ありがとうございます。
特に規定のやり方についてはとても参考になりました。
ありがとうございます。

投稿日：2025/04/10 14:54　ID：QA-0150772大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

日当は会社により曖昧なところもありますが、
宿泊を伴う出張に対して、支給するケースが多いでしょう。
土日が前泊等であれば、日当が発生するということになります。

日帰り出張も日当を出すケースでは、
日当の半額と規定したりします。

投稿日：2025/04/10 15:26　ID：QA-0150781

相談者より

トラブルになると思いますので、土日の
日当の支給については明確にしておきたいと考えます。
ありがとうございました。

投稿日：2025/04/11 05:08　ID：QA-0150832大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

大井宣之: 大井社会保険労務士事務所　代表

詳細

ご相談内容について回答いたします

出張の時に、所定休日である土日に対して日当を支給することは、一般的ではないと思われます。

確かに、出張が長期に及ぶなどして、その期間中に休日をはさむケースもあります。
出張期間中の休日に日当を支給するかどうかは「出張旅費規程」で自由に設定できますが、出張中であっても休日は業務を行わないため、日当は支給しないことになります。
現地休暇という形をとることになりましょうか。

なお、出張に伴う日当は非課税扱いになるため、支給する際には業務との関連性や補填の必要性などが問われることになります。
非課税対象となるのは、出張中(業務を行っている)の諸雑費として「通常認められるもの」に限られます。
土日に出張手当を支給する場合には、税務署から業務の関連性を問われることもあるので注意が必要です。

ただ、日当は従業員にとって魅力的な制度です。
先ほども述べましたとおり、支給ルールには決まりはないため、各企業にて柔軟に取り決めることが可能です。
従業員のモチベーションを考慮して、土日に日当を支給されることも一つの方策と考えます。

最後に、土日に日当を支給する割合に関する公的な統計資料やレポートは、残念ながら、私の知る限りでは存在しません。

投稿日：2025/04/18 22:58　ID：QA-0151247

相談者より

非課税対象となるのは、出張中(業務を行っている)の諸雑費として「通常認められるもの」に限られる。ということは知りませんでした。この点も含めて検討していきたいと考えます。ありがとうございました。

投稿日：2025/04/22 05:12　ID：QA-0151288大変参考になった

回答が参考になった 0件

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