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みなし残業をカットされ　

会社が2022年以前入社社員に対して基本給+25時間分みなし残業を去年4月から25時間分を2年段階的消滅します。
ボーナスは基本給ペースで支給され、
25時間分のみなし残業代なくなると当時入社の年俸から見ると減給になります。
みなし残業代2022年以後入社社員はみなし残業代制度はない、ばらつきの状況です。
これ違法性ありますか？

投稿日：2024/07/06 04:06　ID：QA-0140625

報酬・賃金

ミコママさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

みなし残業代をカットしても、残業代実費を支給していれば、
直ちに違法とまではいえません。

合理性があるかどうかは、
みなし残業代を廃止した理由、目的、従業員への説明が十分
なされているのか、
みなし残業代をなくした結果、
残業代はみなし残業代と比べて増えているのか減っているのか等にもよります。

投稿日：2024/07/08 14:18　ID：QA-0140664

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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対応

見なし残業廃止は不利益変更という意見や判例もあるようで、社員の同意や合理性の説明が必要なようです。
「段階」がどの程度激変緩和になるか、社員へのていねいな説明と説得が必要でしょう。

投稿日：2024/07/08 15:52　ID：QA-0140676

回答が参考になった 1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働条件の不利益変更に当たりますので、変更の際は少なくとも労使間で真摯に協議される納得を頂いた上での措置が求められます。

文面内容を拝見する限りですと、段階的に消滅させる等の不利益緩和措置も取られていますので、上記の協議を経ての対応であれば直ちに違法性が生じるとまではいえないでしょう。

但し、内容からしますと労働者としてのお尋ねと見受けられますし、その場合はこちらのサイトの主旨とは異なりますので、詳細に関しましては労働基準監督署等の相談窓口へご相談頂ければ幸いです。

投稿日：2024/07/08 18:40　ID：QA-0140688

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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