無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

離職証明書の賃金支払基礎日数及び基礎日数の記載について

いつもお世話になっております。

離職証明書の賃金支払基礎日数及び基礎日数の記載について、ご質問いたします。

当社には週3日勤務で、完全月給制の嘱託社員(75歳)がおります。
※1日の所定労働時間は7時間45分

退職(令和6年3月31日)に伴い、雇用保険の資格喪失の手続きを予定しています。

1.完全月給制のため、離職証明書⑨欄の賃金支払基礎日数、⑪欄の基礎日数は暦日数を記載するのでしょうか。

2.高年齢求職者給付金の受給手続きした場合、問題なく受給できるでしょうか。

なお、直近6ヶ月間の出勤状況は下記のとおりです。

R06.03月出勤日数:0日 有給休暇:11日(予定)
R06.02月出勤日数:2日 有給休暇:9日
R06.01月出勤日数:9.5日 有給休暇:1.5日
R05.12月出勤日数:9.5日 有給休暇:1.5日
R05.11月出勤日数:9日 有給休暇:2日
R05.10月出勤日数:8.5日 有給休暇:2.5日

3.仮に週3日勤務の完全月給制ではない社員の場合、月平均所定労働日数の計算が必要という認識で合っていますでしょうか。

ご教示の程、よろしくお願いいたします。

投稿日:2024/02/22 10:25 ID:QA-0135657

すず・ゆずさん
北海道/建築・土木・設計(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

人事会員からの回答

角五楼さん
神奈川県/保安・警備・清掃

1)働きに対する月の暦日数でしょう。

2)要件みたして、早期に(有効期間の1年後半にずれこまない)手続きすれば、受給できます。

3)月給制の欠勤控除が発生する月に対し、規定の控除方式により暦日数からの減数、もしくは所定労働日数からの減数となるでしょう。欠勤なくフルに勤務した月給制のでしたら、1に同じです。時給、日給なら、働いた実日数でしょう。

投稿日:2024/02/26 13:23 ID:QA-0135737

相談者より

迅速にご回答頂き、ありがとうございました。

投稿日:2024/02/28 17:23 ID:QA-0135885大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
有給休暇届

有給休暇の届出テンプレートです。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。

ダウンロード
人事担当者が使う主要賃金関連データ

人事担当者が使う主要賃金関連データのリストです。
賃金制度や賃金テーブルの策定や見直しの際は、社会全体の賃金相場を把握し、反映することが不可欠です。
ここでは知っておくべき各省庁や団体が発表してる賃金調査をまとめました。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連するコラム

注目の相談テーマ