長期出張時の日当減額について

長期出張時の日当減額は妥当か？

■同一拠点での長期滞在出張における日当の減額措置の妥当性の判断には、「日当の定義」の正しい理解が必要です。日当は、出張中の食事代やその他の雑費などに使える補助的な手当と定義されています。一部には、食事代は出張の有無に関わらず個人負担すべき費用であるとの考えから日当支給に否定的な考えも根強くあります。
■然し、出張中は、概して、食事の場所、種類の選択が制限されること、および出張ゆえに発生する小額の雑費を考慮し、多くの企業で若干額支給されています。日当は = Per diem （元来はラテン語）は、出張しなければ発生しなかったであろう雑費や小額追加経費まで領収書対象の実費処理することの煩雑さを回避するために定額化したものなのです。その本質は実費支弁であるが故に、税法上も非課税とされているわけです（従って、妥当な金額を超えたり、趣旨と無関係に「ご苦労賃」として支給されたりする出張手当は給与所得として課税の対象になります）。
■この考えは長期出張の場合でも変わりません。その費用の性格上、一カ所への滞在が長期に亘るときは、短期出張の場合に比べ、必要日当額はある程度まで低減させることができるものなので、《減額ルールそのものは合理的措置》 だと言えます。ただし、具体的な減額率、減額幅は、それぞれの状況によって異なるでしょう。
■このようなカット措置を行っているケースは、かなり見受けられます。然し、ご質問の「一般的であるかどうか」は、「一般」の線引きができませんので、いかとも申し上げられませんが、少なくとも、正しい措置であることは間違いないと言えます。

投稿日：2008/08/15 09:43　ID：QA-0013398

相談者より

丁寧なご回答ありがとうございます。よく理解できました。

投稿日：2008/08/15 11:32　ID：QA-0035342大変参考になった