副業の取り扱いについて
弊社では、副業を許可しております。（業務委託契約のみOK）
◆相談事項
副業をしている従業員が、副業先を本業や本業が属するグループ各社へ紹介し取引が始まった場合に、副業を続けることの余地があるのかを相談したいです。※法令上の見解をいただきたいです。
弊社の規程上では、当グループ各社と取引関係がある第三者と取引を行う場合は、利益相反等を理由に禁止事項として扱っております。
ご確認よろしくお願い致します。
投稿日：2023/10/10 10:01 ID：QA-0131754
- nchwpさん
- 東京都／マーケティング・リサーチ・テレサービス（企業規模 1001～3000人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
副業の禁止または制限事項の根拠は、会社のルールによります。
当グループ各社と取引関係がある第三者と取引を行う場合は、利益相反等を理由に禁止事項と
規定しているのであれば、その規定を根拠として、副業そのものを禁止とするか、
あるいは、副業先を本業や本業が属するグループ各社へ紹介し取引することは禁止と制限するかで、問題ありません。
会社としても、業務委託契約なら全て許可ということではなく、
業務委託の内容まで事前に精査したうえでの許可制にするべきでしょう。
投稿日：2023/10/10 18:12 ID：QA-0131779
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2023/11/07 00:42 ID：QA-0132626大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
規則
法律ではなく貴社のルール次第です。副業を認める上で制限や条件をつけるのは当然で、何でもかんでもOKな会社はありません。
貴社社員として服務規律に従う義務が就業規則で示されているはずですので、それを根拠にルール、規則で制限など課せば良いでしょう。
投稿日：2023/10/10 23:28 ID：QA-0131788
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2023/11/07 00:42 ID：QA-0132627参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、人事労務の観点からいえば、法令で直接規制されているものではございませんので、取引先が何処であれ全く余地がないというわけではございません。
しかしながら、経営法務の観点からいえば、やはり利益相反行為となる可能性が有る事から禁止されても差し支えないものといえるでしょう。
その他詳細に関しましては、会社法務に精通した弁護士等にご相談頂ければ幸いです。
投稿日：2023/10/13 00:47 ID：QA-0131871
相談者より
ご回答ありがとうございました。
投稿日：2023/11/07 00:42 ID：QA-0132628参考になった
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