法定休日労働

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、事前に振替日を指定されかつ当日実際に休まれる等振替休日として成立している場合であれば、36協定上の休日労働には該当しません。

また後段の件につきましては、賃金全額払いの原則に反しますので、やはり一旦当月支給された上で翌月控除される必要がございます。

投稿日：2023/08/04 20:58　ID：QA-0129651

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/08/07 10:19　ID：QA-0129658大変参考になった

３６協定における法定休日労働にはなりません。

「休日の振替」とは、休日と労働日を交換することをいいますから、例えば、日曜日（法定休日）と、火曜日（労働日）を入れ替えた場合、日曜日の労働は所定労働日の労働であって、休日労働にはなりません。

つまり、元の休日であった日に労働させても休日労働にはなりませんので、休日労働割増賃金を支払う必要もなく、もし振替えられた火曜日（休日）に労働させれば、それが休日労働になるということです。

通常、社員の月額給与は暦日や休日の増減によって月の所定労働日数が増減しても月給額が変わることはありませんが、それはあくまで通常の所定労働日数に対しての月給額であり、翌月（次期賃金計算期間）に休日を振替えれば、当月の労働日が増えた分については、一旦１００％の通常賃金分を上乗せして支払い、その上で、翌月では振替えた分の休日が多くなっているため、その分を控除して支払うことが可能になります。

これはノーワーク・ノーペイの原則に基づく取扱いであって、労基法第２４条の「全額払い」の原則に違反するものではありません。

投稿日：2023/08/06 09:02　ID：QA-0129654

相談者より

大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2023/08/07 10:19　ID：QA-0129657大変参考になった