転勤時の支度料について

転勤支度料について

荷造り、梱包、運送、保険、開梱など、支払目的と支払先が明確で、且つ、証憑（領収書など）が入手可能な費用は、定義も税法の扱いもハッキリしています。然し、9割以上の企業が転勤に伴って支給している「支度料」の用途や支払先は、広範囲で漠然としています、敢えて言えば、「住居変更に伴う生活必需品購入費用やその他の雑費」であり、会社も領収書の提出を義務づけていないのが現状です。
■支給金額は、企業規模間や個別企業間でかなりバラツキがあると思われますが、家族帯同の場合は、15万円を中心に、役職位による加減算があります。また、家族数に対する加算が扶養者1名に就き 3万円程度付くようです。
■支度料の使途は、必ずしも、家具家電の購入ではないので、一貫させるなら、単身転勤に対しても、数万円～10万円の支給が必要なのではありませんか？　因みに、使途を特定させない支給なので、給与所得としての課税対象になります。たとえ、課税対象だとしても、役職、家族帯同、家族数、単身、独身など区分にようる支給金額の規定化は必要です。

投稿日：2008/04/15 21:31　ID：QA-0012114

相談者より

ご回答いただき有難うございました。支度料の使途は広範囲であるという事ですので、やはり家具家電付の住居への入居時にもある程度支給した方が好ましいですね。もう少し細かい区分を設ける等、詳細に渡っての規程の見直しをしたいと思います。

投稿日：2008/04/16 08:44　ID：QA-0034852大変参考になった