試用期間延長後に解雇した場合の法的問題

試用期間の再（々）延長後の解雇には強い合理的な理由が必要

■「営業職として採用したのに、肝心の販売すべき商品の製品化に失敗し、本人の能力・経験を発揮する場がなくなってしまった」ことは、会社にその責があったのではありませんか？　更に、文系・営業のキャリアが中心の本人に、「理工系修士レベルの知識と10年程度の実務経験が必要な部署に配置転換した」のも、一寸無謀な措置ではなかったでしょうか ？　その時点で、結果が見えていたのではありませんか ？
■それでも、2度に亘る、短期半導体設計業務のアサイン、更に、3カ月のプロジェクトへの再アサインのための試用期間延長は、労働者に有利な「試用期間の延長には本人の同意を必要とする」という解釈を考えると、事態を悪化させるばかりです。労働契約上、いくら試用期間が『解約権が留保された本採用契約』だからと言っても、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当として是認され得る場合にのみ許される」のであり、まったく自由ということはありません。
■「会社の使用期間延長に逆らった」という事由や、当初の採用職種と異なる技術系職種への転換が原因となって「本人の頭が悪い」とする評価を理由に解雇することには、《大いに問題》があります。会社は、経歴詐称や劣悪な勤務態度といった具体的な根拠を示し、客観的に判断する責任があります。まず、これまでの経緯を、第三者がレビューした場合、どのような判断に達するかを考えてみることが必要だと思います。
■辛口コメントになりましたが、人事関連業務の遂行上の脇の甘さが気になります。二歩三歩譲っても、本人の主張を全面的に否定することは難しいと感じます。

投稿日：2008/04/13 13:34　ID：QA-0012090

相談者より

投稿日：2008/04/13 13:34　ID：QA-0034845大変参考になった