標準報酬月額の資格取得時の算定方法について

　タイトルの件につきまして、当社従業員から不服申し立てがありましたので、以下のとおりご相談させていただきます。

　当社では、週５日勤務（完全週休二日制）のパート従業員（日給制）の標準報酬月額は、健康保険法第４２条（厚生年金法第２２条）第1項第１号の規定に基づき、以下のように算定しております。

　【日給】×（５ / ７）× ３０ ＋ 【１箇月当たりの通勤手当】

　日給にそのまま３０を掛けてしましますと、実際の平均的な月収と乖離してしまいますので、まず、日給に１週間当たりの勤務日数（５）を掛けてから７で割った額に３０を掛けるようにしております。
　また、 １箇月当たりの通勤手当は、【６箇月定期券の額】×（３０／１８０） で算出しております。

　先日、従業員の一人から、この算定方法は法令違反ではないかという指摘がありました。
　指摘の内容としては、日給制の従業員の標準報酬月額は、健康保険法第４２条（厚生年金法第２２条）第１項第１号の規定ではなく、同項第2号の方法で算定するべきであることから、資格取得時まで遡及して標準報酬月額を更正してほしいとのことでした。

　たしかに、同項第２号の条文には「日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には～」とありますが、同項第１号の条文においても、「月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には～」と記載されており、この「その他一定期間」には「１日」も含めて良いと解することができるため、同項第１号の算定方法でも問題ないと考えております。

　また、第１号と第２号の算定方法を比較検討しても、第２号の方法は、１箇月当たりの報酬が予見し難い雇用形態の従業員に適用するべきであり、日給制であっても、週当たりの所定労働日数・時間が定められている場合は、第１号の算定方法を適用するのが適切であると考えているため、資格取得時の標準報酬月額を更正する必要はないと考えております。

　以上の内容を説明しても、ご納得いただけないようで、「然るべきところに審査請求する」とのことで、対応に苦慮しております。

　しかし、もし本当に当該従業員の申し立てのとおり、法的に問題がある場合は更正しなければならないところですが、プロの方から見て、当社の算定方法及び私の考え方について、問題が無いか御意見を頂戴できますと幸いでございます。

投稿日：2022/03/21 09:43　ID：QA-0113486