懲戒処分による減給について

対応

対象となる賃金の総額とは、源泉所得税や社会保険料を控除する前の賃金総額ですので、ご認識通りと思います。

投稿日：2021/11/26 11:28　ID：QA-0110120

ご質問の件

役職手当も含めます。
平均賃金の半額以下ですから、過去３か月分を歴日数で割って算出しますので、
残業等ないとしますと、
（30万+30万+30万）÷91日×1/2＝4,945円ということになります。

投稿日：2021/11/26 12:07　ID：QA-0110123

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご周知の通り減額制裁の上限につきましては、1日の平均賃金額の2分の1とされています。

つまり、給与の項目毎に分けて2分の1を見るのではなく。計算された平均賃金額の全体の2分の1を見る事になりますので、役職手当そのものを2分の1対象にするか否かといった問題自体生じないものといえます。

投稿日：2021/11/26 21:49　ID：QA-0110133

専門家先生の計算式を見ていただいてわかるように、過去３カ月間の総額を総暦日数で割ります。３カ月間に通勤手当を支給しているのでしたら、月割りにして３月分足しこむことができます。

質問者さんの書き込まれている値は、実勤務日数で除した半額値と思われますが、その場合は、さらに６割掛けた額と、専門家先生の値のどちらか高い方となります。よほどの事情がない限り、専門家先生の算出値のほうが高いでしょう。

なお非違行為１事案につきその額の減給制裁が可能ですが、その総額が１支払期の賃金額の１割を超えることができず、また複数月にわたって減額制裁し続けることもできません（控除しきれなかった分の翌月控除は可）。

投稿日：2021/11/28 06:40　ID：QA-0110141