社内表彰制度の副賞の電子マネーやポイントでの給付
当社では、優良な取り組みを行った社員に対して、随時、褒賞する制度があり、現在は、商品券や現金で給付しています。(現物給与として給与の上積み処理を行っています。)
商品券の在庫管理や小出しの煩雑さ、小口現金の出納などの事務を軽くするために電子マネーや例えば、ポイント(PayPayポイントや楽天ポイント)で給付してはどうかという意見が出ています。
ポイント原資は、きちんと経費立てします。
電子マネーで給与支払いができるようになるといった新聞報道を目にしましたが、基本給ではなく、賞与に関して、ポイントを社員に交付することは問題ありませんでしょうか。
また、可能な場合、商品券での給付と同様に給与の上積み処理が必要になりますでしょうか。
ご教示いただければ幸いです。
投稿日:2021/09/04 16:20 ID:QA-0107257
- yukinkoさん
- 東京都/その他業種(企業規模 301~500人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
電子マネー解禁するというニュースはありますが、
実際には、まだ解禁される気配はないようです。
現状では、労基法で電子マネーは禁止ということになっていますので、
通達レベルでも解禁されてからの話となり、
当面はポイント交付はできないということになります。
投稿日:2021/09/06 10:37 ID:QA-0107284
相談者より
法改正がされていないわけですね。ありがとうございました。
投稿日:2021/09/06 11:22 ID:QA-0107290大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
21年度中解禁というニュースはありますが、まだ解禁という報道が無いようですので、対応を待った方が良いでしょう。
投稿日:2021/09/06 12:14 ID:QA-0107294
相談者より
コンプライアンス上も解禁を待とうと思います。ありがとうございました。
投稿日:2021/09/06 16:09 ID:QA-0107310大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、労働基準法におきまして給与は現金払いが原則とされています。それ故、電子マネーによる給与支払に関しましては労働基準法の改正が必要となりますが、未だ法制化はされておりません。
また、例えばポイントになりますと利用対象も限定されてしまう等問題も多いですし、政府は早期の導入を目指してはいますが、法制化には困難も予想されるところです。
投稿日:2021/09/06 22:49 ID:QA-0107319
相談者より
やはり、法改正を待たねばならない状況なのですね。ありがとうございました。
投稿日:2021/09/07 09:01 ID:QA-0107329大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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