無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

在宅勤務手当

いつも業務の参考にさせていただいています。ありがとうございます。
さて、弊社従業員が在宅勤務をする際に在宅勤務申請のうえ、1か月の在宅勤務日数に応じて一定の手当を支払っています。
在宅勤務日数(月)が
・月15日以上の場合、3,000円支給
・月10日以上の場合、2,000円支給
・月5日以上の場合、1,000円支給 としています。

上記を運用しているなかで以下の事例が生じてきたため見直しを検討しています。その事例は2点です。
①在宅勤務を1時間等短時間行った者にも光熱費等経費はかかるので1日の数とするべきか
②1日あたりの所定労働時間が3時間・4時間といった時短勤務者が在宅勤務をした場合も1日の数に計上し同額の手当を支払うべきか
規程では、「自宅の水道光熱費及び通信費用としての支給にあたる」としています。
たとえば、
A(フルタイム社員)8H/日×在宅14日=112H 2000円 
B(時短勤務社員)4H/日×在宅15日=60H  3000円

AとBの場合、Aは在宅勤務14日のため、2000円支給。
Bの場合は、15日のため、3000円 支給あり。
時間数にすると、Aの方が多いが、支給金額はBの方が多くなります。つまり、労働時間が少ない従業員の在宅勤務の手当額が多くなるのはおかしい気がします。

以上、見直しをするうえで参考にアドバイスをいただければ幸いです。
お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。

投稿日:2021/08/05 10:05 ID:QA-0106247

ニシコーさん
愛媛県/その他業種

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

在宅勤務では運用しながら、問題点も見つかってくることが少なくありません。

時間を基準として考えるのであれば、
そもそも時短社員は4hということで、正社員の半分ですので、
在宅勤務手当も半分にするか、正社員を倍にすれば、よろしいでしょう。

ただし、ご質問のケースも起こりうるが、
1日単位で考えて、そこは割り切るという選択肢もあります。

いずれにしましても会社側がおかしいと思うことは、従業員にも説明できませんので、
今回の発見を社内で再検討し、現状のままでいくのか、改定するのか決めてください。

投稿日:2021/08/05 10:55 ID:QA-0106261

相談者より

早速のご返答ありがとうございます。参考にさせていただき従業員からの不満を払拭するように取り組みます。

投稿日:2021/08/05 11:42 ID:QA-0106262大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

判断

時間単位ではなく負荷に応じる手当であれば、暦日単位支給自体おかしいとは思いません。しかしそのような判断も含め貴社が決めることですので、時間が短くともWifiやPC設定などの手間への報酬であるのか単純な時間単位労働なのか、日単位が良い悪いではなく、業務性含めて判断することになります。

投稿日:2021/08/05 12:08 ID:QA-0106263

相談者より

ありがとうございます。業務性も確かに踏まえて検討することとします。

投稿日:2021/08/05 17:26 ID:QA-0106271参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

在宅勤務手当は好ましくない

▼「在宅勤務手当」の業務上必要な水道光熱費及び通信費用含むのであれば。その部分は非課税になりますが、残りは、給与として課税されます。
▼上記以外にも、十数項目に亘る Q&A が、下記国税庁サイトに例示されています。本サイトに引用しきれませんので直接ご参照下さい。(※)
▼尚、同サイトでは、在宅勤務に対するご苦労賃的部分に対しては、シッカリ所得課税対象として取扱っています。
(※)⇒ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

投稿日:2021/08/05 16:41 ID:QA-0106269

相談者より

ありがとうございます。

投稿日:2021/08/05 17:26 ID:QA-0106272参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、在宅勤務手当に関しましては、法令で義務付けられているものではなく、会社が任意で支給内容を定めて運用するものになります。

従いまして、基本的に明らかな法令違反となる内容を含んでいない限り、どのような基準で手当額を計算し支給されるのも自由といえます。

しかしながら、御社の場合ですと規程上「自宅の水道光熱費及び通信費用としての支給にあたる」と定められていますので、そうであれば、在宅勤務時間が多いほど通信費等も多くなる為、支給額が増える事になるものといえます。

従いまして、規程内容の整合性を保つ為にも、今一度実際の費用発生を踏まえた支給金額の見直しを図られるべきといえるでしょう。

投稿日:2021/08/05 22:47 ID:QA-0106278

相談者より

ありがとうございます。月での実績日数を基準するのでなく、勤怠にて在宅勤務時間数を確実に報告させて時間数を基準にし手当を支払うという検討もしたいと思います。

投稿日:2021/08/07 10:36 ID:QA-0106344大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
在宅勤務費用申請書

在宅勤務時の費用について、課税範囲を明らかにしながら申請するためのテンプレートです。国税庁が2021年1月に発表した資料に基づいて作成しています。

ダウンロード

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード