フルリモートへの移行時の社員同意
地方へ転居する社員も増えたため、「在宅勤務可」ではなく「在宅勤務前提」への移行を考えています。
この制度変更に伴い下記相談させていただけますと幸いです。
①「交通費」
厚生労働省の手引に拠ると、所属は会社オフィスとし就労場所となっています。
北海道自宅、東京オフィス所属の場合、業務都合でオフィス出社する場合は航空代含め通勤交通費として支給すべきなのでしょうか。
※就業規則で通勤費は月5万円上限で支給と定めています。
②「在宅勤務申請」
厚生労働省の手引に拠ると、在宅勤務は従業員が申請し会社が承認する、となっています。原則在宅勤務に移行するにあたって、全従業員から申請を出させる必要はありますでしょうか。従業員代表承認を得れば会社方針として通知し従業員からの申請は不要とできますでしょうか。この場合、通勤費の支給は無しとし、交通費は旅費交通費として実費精算とする考えです。
③「就業環境」
会社方針で原則在宅勤務に移行した場合、自宅を就業環境として適切な状態に整備する義務を負うことになりますでしょうか。
御回答のほど何卒よろしくお願いします。
投稿日:2021/04/24 08:57 ID:QA-0103044
- IT企業人事 さん
- 東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 101~300人)
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
①原則、在宅勤務で業務都合により、東京出社ということであれば、出張扱いで、交通費精算で よろしいでしょう。
②原則在宅移行ですから、申請書は不要です。手引きは、育児等による在宅がレアなケースで す。
③義務は負いませんが、労使双方よく話し合って、負担等決めていくことが求められます。
投稿日:2021/04/26 17:16 ID:QA-0103095
相談者より
ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
投稿日:2021/04/27 14:26 ID:QA-0103149大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、厚労省のモデルにつきましては一例に過ぎませんので、御社の就業実態に合わせた制度の整備をされる事が求められます。
その上で回答いたしますと、①につきましては、通常の就労が在宅勤務であれば、通勤費は支給されず出張交通費として清算する事も可能といえます。
②につきましては、原則在宅勤務と定めるようでしたら、承認手続等は不要といえます。
③につきましては、ご認識の通りですが、勿論自宅に立ち入ったり宅内を監視したりする等という意味ではなく、業務量の調整によって過重労働が生じないようにする措置が求められる事になります。
投稿日:2021/04/26 17:23 ID:QA-0103097
相談者より
ご回答ありがとうございます。荷重労働抑制を念頭に案内していくようにいたします。
投稿日:2021/04/27 14:28 ID:QA-0103150大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
対応
①通勤費は必要ないので出張旅費となります。
②全員が新制度になるので不要でしょう。
③何が適切かという基準がある訳ではないので、会社と社員が環境向上や維持に双方努力する体制を作れば良いのではないでしょうか。
投稿日:2021/04/26 18:37 ID:QA-0103115
相談者より
ご回答ありがとうございます。
申請書不要となるのは、オペレーション負荷軽減になりありがたいです。
投稿日:2021/04/27 14:29 ID:QA-0103151大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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