企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

となりの人事部人事制度掲載日:2015/01/26

伊藤忠商事株式会社:
「多残業体質」から脱却し、効率的な
働き方を実現する「朝型勤務」(後編)

人事・総務部 企画統轄室長

垣見俊之さん

「朝型勤務」成功のカギを握るもの

 今後の課題は、何だとお考えですか。

まず、制度が定着していくかどうか、ということです。トライアル期間を経て、正式導入してから半年が経ちましたが、気を緩めると20時以降、どうしても残る社員が増えてきます。そこで、20時以降に残っている社員を毎月モニタリングして、社長から状況を各部門の役員に対してフィードバックしていく、あるいは残業する社員が増えている職場に対しては、人事・総務部から上司に対して指導を行う、といったことを引き続き行っていきたいと考えています。

また、人事制度にからんでくる話ですが、「評価基準」の見直しです。当社も「成果主義」を導入していますので、基本は「アウトプット」で評価します。ただそこには、あまり時間の概念がありません。しかし、「成果」が良ければ要した時間は関係ないということでは、いけないと思っています。今後は、限られた時間の中でいかに成果を上げるかが重要なポイントになります。その意味で「時間軸」も評価の中に組み入れていくこと。これは当社だけでなく、多くの日本企業にとっての課題だと思います。

ホワイトカラーの世界では、一定の効率的な仕事の仕方というものがあります。そこを共通項として5時間働いている人と15時間働いている人を比べた場合、15時間働いている人の方が多くの成果を出すことは明らかでしょう。しかし、それをよしとして基本ルールにすると、多様な人材が活躍できる環境を整備できません。今後、介護などいろいろな理由で制約を受ける社員が増えてきます。だからこそ意識を変えて、いかに限られた時間で効率を上げて、アウトプットを出すかを、評価制度の中にも取り込んでいくことが次の課題だと考えています。

 「朝型勤務」にシフトしていくに当たって、成否のカギを握るのはどういうことでしょうか。

やはり、経営トップのリーダーシップが非常に重要だと思います。制度に対する会社の「本気度」を示す最強のバロメーターだからです。経営トップからの強いメッセージを、徹底的に出し続けることが不可欠です。

垣見俊之さん Photo

それから、現場では組織長が非常に重要な存在です。人事・総務部がいくら口を酸っぱく言ったとしても、上司が「それよりも売上を上げることが大事だ」と言ってしまうと、社員は「それでいいんだ」と思ってしまいます。実際、組織長の意識のあり方で、組織全体の残業時間の多い、少ないがデータとして明確に出ています。いかに組織長が腹落ちして対応してもらえるか、そのための啓発が重要です。制度を導入する際に、組織長向け説明会を20回以上開催したのも、これが理由です。

実は、事前説明会では、3割強の組織長からは、「現場を分かっていない」「自分たちも残業したくてしているのではない」「お客様からクレームがきたら、誰が責任を取るのか」など、非常に厳しいことを言われました。特に、残業の多い組織の組織長からは反発されました。しかし、会社として取り組むことを決めたので、「トライアルで一度やってみた上で判断してください」と言って、お願いしました。

すると、1ヵ月ほど経った頃でしょうか、エレベータの中で、以前反発された組織長と一緒になった時、「朝型勤務、意外といいね」と言われました。実際にやってみると、社員が効率的に仕事をするようになったというのです。時間の経過と共に、当初反発していた組織長からも、好意的なコメントが寄せられるようになりました。労働組合からも好評です。

また、「残業削減=コストカット」と思わせない、社員一人ひとりにやってみようかと思わせる仕組みづくりも大切です。「朝型勤務」には割増賃金を払うこと、健康増進のために朝食を無料で配布することを伝えることによって、「会社は本当に働き方を変えようとしているのだな。それならやってみよう」と思ってもらえたことがとても良かったと思います。

後は、現場の実態に応じて、資料削減や会議厳選など、業務合理化を実施したことです。つまり、意識改革と業務改革をあわせて、かつそれを徹底して対応していったことが、成否の大きなカギとなりました。

 最後に、この課題にこれから取り組もうとしている企業に対して、何かアドバイスをお願いします。

いかに優れた制度でも、導入するだけではうまくいきません。意識を変える、働き方を変えるためのものなので、繰り返しになりますが、まずは会社としての「本気度」「意思」を固めて、徹底して取り組む姿勢が大事だと思います。その際、経営トップのリーダーシップが一番重要です。そして、キーパーソンは組織長です。仕組みだけ作って、後は現場任せではうまくいきません。だからこそ、現場が汗を流すことが重要です。今回のケースでの現場というのは、人事・総務部と組織長です。この人たちが本当にその気にならなければ、いくら良い制度であっても機能しません。それが一番大きなポイントのように思います。

垣見俊之さん Photo

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です
  • 参考になった0
  • 共感できる0
  • 実践したい0
  • 考えさせられる0
  • 理解しやすい0
  • その他の感想1
オススメ1
最新順 | 人気順 | 古い順
*****さんがその他の感想でオススメしました
東京都 情報サービス・インターネット関連 2015/01/27

長時間残業の問題は他人事ではないし、以前から伊藤忠さんの
取組みを知っていたのですが、導入に至る経緯、その後の取組みについて
大変参考になりました。

1件中 1~1件を表示
  • 1

となりの人事部のバックナンバー

ライオン株式会社:
人事部門が社員を「学ばせる」研修はもう終わり
自律的な学びを後押しする「ライオン・キャリアビレッジ」の効果とは
eラーニングなどの仕組みを作っても、使われなければ意味がありません。Edテックという概念もあるように、昨今は学び方が多様化していますが、ベースになるのは本人の主...
2020/08/07掲載
株式会社オカムラ:
人事部だけでなく社員全員が参加して現状を変えていく
働き方改革を自分ごと化するオカムラの「WiL-BE」
働き方改革は、誰が旗振り役を担うべきなのか? そう問われれば多くの人は「人事だ」と答えるでしょう。しかし現実には、人事が知恵を振り絞って制度を導入しても、現場で...
2020/07/22掲載
株式会社村田製作所:
応募者の入社意欲や面接満足度をどう高めればいいのか
テクノロジーで採用面接のコミュニケーションを“見える化”した村田製作所の取り組み
人材の採用難が深刻化する中、採用力強化に直結する「面接力の向上」を課題とする企業は少なくありません。しかし、面接官と応募者が閉じられた空間で対面し、定性的なレビ...
2020/02/25掲載

関連する記事

ソニー株式会社:
人生100年時代をどう生きるか?
ソニーによるベテラン社員のキャリア支援施策「キャリア・カンバス・プログラム」
現在、多くの企業が社員のキャリア開発に取り組んでいますが、多くは若手・中堅社員を対象としたもの。ベテラン・シニア社員のキャリア支援を行っている企業は、まだ少ない...
2019/03/18掲載となりの人事部
丸紅株式会社:
10年後を見据え、既存の枠組みを超える
丸紅が取り組む「人材」×「仕掛け」×「時間」の施策
2018年、「既存の枠組みを超える」をスローガンに、全社をあげてイノベーションを生むための施策をスタートさせた、丸紅株式会社。日本の人事部「HRアワード2018...
2019/02/18掲載となりの人事部
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社:
P&Gは「スキル」に着目したプログラムを、なぜ他社に無償で提供するのか?――「ダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」発足の背景と活動内容とは(後編)
日本の人事部「HRアワード2016」で企業人事部門 特別賞に輝いた、P&Gジャパン。前編では、「ダイバーシティ&インクルージョン」先進企業である同社が早い時期か...
2017/03/08掲載となりの人事部
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社:
P&Gは「スキル」に着目したプログラムを、なぜ他社に無償で提供するのか?――「ダイバーシティ&インクルージョン啓発プロジェクト」発足の背景と活動内容とは(前編)
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)株式会社は、25年前という早い段階からダイバーシティを推進してきた、ダイバーシティ先進企業です。「ダイ...
2017/03/01掲載となりの人事部
島田由香さん:
人事は世の中でもっとも面白い仕事 注目の新制度「WAA」に込めた、
人と組織への熱く深い思いとは(後編)
日本の人事部「HRアワード2016」企業人事部門 個人の部 最優秀賞に輝いた、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス取締役人事総務本部長の島田由香さん。働く場所...
2017/02/23掲載キーパーソンが語る“人と組織”
【用語解説 人事キーワード】
ゆう活

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

無料ウェビナー8/25コーナーストーン主催

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)

いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)

日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増して...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...