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【ヨミ】ユウカツ ゆう活

「ゆう活」とは、「ゆうやけ時間活動推進」の略で、政府が推進する朝型勤務への転換の取り組みを指す言葉です。政府は、7、8月限定で、国家公務員の勤務時間を1~2時間前倒しする朝型勤務を実施。早めに仕事を終え、夕方から夜の時間帯を家庭生活の充実や趣味、自己研さんなどに充てることを「ゆう活」と名付け、推奨しています。政府はこの取り組みを国民運動として位置付け、民間企業にも導入を働きかけていく方針です。
(2015/7/10掲載)

ゆう活のケーススタディ

朝型勤務で霞が関から日本が変わる!?
会議や資料作成などの効率化がカギに

日の長い夏の期間を利用し、勤務時間を朝型にシフトする取り組みが官民で進められています。政府はこれを「ゆう活」と名付け、7月1日から、全国家公務員の4割にあたる約22万人を対象にスタートさせました。各省庁では、出勤を1~2時間繰り上げる一方、早めに退庁し、夕方から夜にかけての時間帯を有効活用するよう、職場での周知・徹底を図っています。安倍晋三首相自ら「日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい」と語るように政権肝いりの試みで、8月末までの実施期間中は、首相が出席する会議でも原則として午後4時15分に終らせるほか、時間どおり職員が帰宅しているかを確認するため、閣僚ら各省幹部による庁舎内の見回りも行われる予定です。

ちなみに、霞が関の“通常”の定時は午前9時30分~午後6時15分。内閣人事局で5月に3週間、試験的に「ゆう活」を実施し、その効果を検証したところ、登庁の時間を1~2時間早めて午前7時30分、午前8時30分にした人の8割以上が、それぞれ午後4時15分、午後5時15分には退庁していました。午後8時以降まで残業した人は1割以下にとどまり、取り組みに対する評価についても、参加者の約9割が家族団欒の時間が増えたなどとして、「有意義」と答えています。

政府は、労働生産性の向上やワークライフバランスの実現などのメリットが期待できる「ゆう活」を国民運動として広げていく方針で、すでに経済団体や地方公共団体に対し、朝型勤務に取り組むよう働きかけており、実際に呼応する企業も増えてきました。

損害保険ジャパン日本興亜では本社勤務の約2,600人を対象に、6月から朝型勤務を導入しています。午前9時~午後5時の勤務を1時間以上前倒しし、午前8時前の出社を推奨、午後7時以降の残業は原則禁止としました。7月からは本社以外にも対象を広げ、10月末まで実施。効果を検証した上で、期間や対象者の拡大を検討するとしています。自動車部品メーカーのデンソーでも、本社内の約13,000人を対象に、7~9月限定で勤務時間の1時間前倒しを奨励。社内食堂の朝食を無料化し、午後8時以降の残業を原則禁止とする方針です。

出社時間をいくら前倒ししても、仕事が終わらないから、早く帰るのは心苦しいからと、通常の終業時まで居残ったり、残業したりしてしまっては本末転倒ですし、また早く退社しても、その分仕事を翌日以降に積み残したのでは意味がありません。「ゆう活」の取り組みを実りあるものにするには、これを契機とした業務効率化が必須。現に、先述の損保ジャパン日本興亜では、「社内会議は30分一本勝負」「社内資料づくりはシンプルに」など、13項目にわたる業務効率化のルールを設けています。業務の効率化は「ゆう活」実施を成功させる手段であると同時に、目的でもあるのです。

また、家庭の都合などで始業時間を早められない社員に対しては、朝型勤務ができないことで不利益を被らないような配慮も必要でしょう。企業側は推奨しても、強制はせず、あくまで働き方の選択肢の一つとすべきです。

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