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「企業年金コンサルティング」サービスの現状と傾向

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国政を左右するほどの大問題となっている公的年金。その影に隠れている感じだが、「企業年金」もまた、加入者の退職後の生活を支える大切な資産の一つである。しかも、公的年金同様、企業年金も数十年にわたる適切な制度運用や環境の変化に応じたメンテナンスをしっかり行っていかないと、加入者にも企業自身にも思わぬダメージを与える可能性がある。今回は、専門的で分かりにくいといわれる「企業年金」についてのコンサルティングサービスをご紹介する。

※この記事は2007年9月に作成し、サービス情報を2018年3月に更新しました。

企業年金をとりまく環境

退職給付制度は、運用環境の変化や退職給付会計の導入などに直面した2000年頃から、多くの企業で見直しが進んでいる。

厚生労働省の「平成15年就労条件総合調査」によれば、調査対象企業の86.7%が退職給付制度を導入しており、「退職一時金と年金を併用」している企業が33.9%、「年金制度のみを導入」している企業が19.6%となっている。つまり、調査対象企業の半数以上の53.5%もの企業が、何らかの形で企業年金を運用していることになる。これらの企業にとっては、変化した環境にあわせた新しい制度づくりや運用が急務となっていることは間違いないだろう。

また、退職給付も給与の一部であるという「トータルコンペンセーション」の考え方が広まりつつあり、新しい環境に適合した形で、今後企業年金の制度を導入していきたいという企業が現れることも予想される。

まずは、いま企業年金の周辺でどういう問題が起こっているのかを簡単にまとめてみよう。

年金制度の多様化
2001年以降、確定給付企業年金、確定拠出年金など新しい制度が創設され、また多くの中小企業が利用してきた税制適格退職年金(適格年金)の制度が2012年に廃止されることが決まっている。これまで運用してきた制度を変更する必要に迫られるケースや、より効果的な年金制度をめざし新制度を導入するなどさまざまな動きがみられる。

企業再編、M&Aなどに絡む制度の統合問題
M&Aが珍しくなくなってきた産業界。その結果、問題になるのは、異なる人事制度をどう一つにまとめるのかということ。企業年金もこれに含まれるが、それぞれの労働組合との折衝など、越えなくてはならないハードルは非常に多い。

退職給付会計への対応
2001年3月期から導入された退職給付会計。企業年金や退職一時金を債務として認識し、退職給付債務と年金資産などとの差額を、貸借対照表に退職給付引当金として計上しなければならなくなった。企業としては、負債はできるだけ小さくすることが望ましいため、債務とならない確定拠出年金の導入などのきっかけとなっている。

また、税制上でも、損金算入できた退職給与引当金制度が2002年に廃止されたことにより、費用と損金算入の平準化を図ることができる年金制度を導入する企業も増えている。

これらの問題は一つひとつが個別に発生しているわけではなく、いくつもの要素が重なり合っているケースがほとんどである。そして、すべての背景には、年金資産の運用実績が以前に比べると悪化しているという状況がある。

普及が進む確定拠出年金

新しい企業年金の制度の中でも、とりわけ注目されているのが「確定拠出年金」だろう。日本版401kとも呼ばれるもので、その特徴は、加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わるところである。

従来型の主要な企業年金は、確定給付型といわれ、加入者が受け取る金額があらかじめ決められているタイプである。しかし、年金資産の運用環境の変化により、大半の企業が予定していた運用益を確保できず、積立不足に陥るという問題が発生していた。

確定拠出年金は、この確定給付年金の問題を解決できる特色を持っている制度であり、導入企業にとっては、以下のようなメリットがある。

  • 運用は加入者が個々に行うため、確定給付年金制度が持つ「後発債務リスク」(予定通り運用ができなかった場合に生じる積立不足を企業が補てんするリスク)がない。
  • 退職給付債務が圧縮でき、また拠出金は損金算入できる。
  • 各自で運用を行うので、年金への関心が向上する。企業が拠出金を支払っていることが従業員に意識されやすい。
  • 成果主義との連動が容易。また、転職時に年金資産の持ち運びができるため、中途採用で優秀な人材を採用する際にも有利。

労働組合などによっては、「運用を個人まかせにすることは企業としての責任放棄である」という見方をされる場合もあるようだが、これだけのメリットがある以上、今後も導入企業は増えていくことが予想される。
また、従業員にとっても、自分の年金資産残高が明確に分かる、税制の優遇措置を受けられる、転職時に持ち運びができる、自分の考えで運用ができる…といったメリットは大きい。
ただし、以下のようなデメリットもある。

○企業側
・従業員向け投資教育をしっかり行わなければならない
・管理運営コストが発生する

○従業員
・運用リスクを負うことになる

全てを確定拠出年金に一本化するのではなく、基本的には既存の年金制度や一時金とのバランスをとりながら、複合型で導入する企業が多いようである。

注目される年金コンサルティングサービス

企業年金は、従業員への福利厚生であり、トータルコンペンセーションの考え方によれば給与の一部である。したがって、その年金制度によって社員のモチベーション向上、優秀な人材の確保などにつながることが望ましい。年金制度は、全社的な人事制度の中で適切に位置づけていくことが何よりも重要だ。

しかし、人事制度の観点でベストだからといって即導入というわけにいかないのが、年金の難しいところである。年金制度改訂の動きには、会計制度の問題が大きく関わっていたように、長期にわたる年金資産の運用は財務面に予想以上のインパクトを与えることがあるためだ。

ベストな年金制度を構築するためには、人事と財務の両面からもっともバランスの良い形を模索し、さらにそれを経営者や労働組合などのステークホルダーに理解してもらわなくてはならないのである。

そこで注目されているのが、企業年金に関する専門コンサルティングサービスである。独立系もあれば、シンクタンクや監査法人の専門部隊として活動している場合もある。いずれも、アクチュアリーと呼ばれる数理業務のスペシャリストを擁し、制度設計はもとより、数十年という長期間にわたっての運用のシミュレーションなどを行っているケースが多い。

また、人事コンサルティングや経営・会計コンサルティングなど、それぞれの得意分野と連動した形での提案を行っているのも特色だ。

これら年金コンサルティング会社には、もう一つの大きな特色がある。それは、金融機関などに属さない「中立的な第三者機関」であることだ。

従来は、信託銀行や生命保険会社といった年金資産の運用を行う金融機関が、サービスとして年金制度の提案も行っていることが多かった。しかし、運用主体による提案を丸呑みする形では、本当にそれがベストの選択肢だったのか…という疑問が生じるケースも出てくる。特に、退職給付会計が導入されてからは、財務面で株主に対する説明責任もあり、より多くの関係者に納得してもらいやすい「中立的な第三者機関」の活用がクローズアップされてきているのである。

また、年金コンサルティング会社には、労働組合などに対するプレゼンテーションについても豊富なノウハウがあり、制度更新に際してもっとも多くの時間と労力が必要とされるといわれる労使折衝の場面でも強い味方になるはずだ。

中小企業向け「企業年金コンサルティング」サービス

退職準備給付制度【選択制確定拠出年金(中小企業向け)】導入支援

会社を通じて国の制度を活用し、
社員の老後を豊かにする自主積立制度

●企業も従業員も得する退職準備給付制度/事業主および社員の社会保険料と税金の軽減(国の支援)を利用し、高齢期の生活の安定をもたらすための中小企業向け確定拠出年金制度の導入をサポートいたします。

●経営効率化、経営基盤の強化に貢献/少子高齢化や働き方改革など、雇用社会が大きく変化する中、人事・労務の諸問題の専門家集団として、企業様のコア・ビジネスに集中できる環境づくりをお手伝いいたします。

費用 5名程度の場合月額2万円(人数、内容によって変動します。)
詳細につきましてはお問い合わせください。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 代行・アウトソーシングコンサルティング

人事制度再構築支援のご提案

人事制度を社員が納得して受け入れ、現場のものとして自律的に活用していくことを目標としたシステム再構築を図っていきます。

●現場重視の実践的な人事制度の構築支援/貴社と中産連が緊密な連絡を図り、逐一打ち合わせをしながら計画的に実施し、社内プロジェクトとも適宜に連携を図りながら納得性の高い施策を検討して実践していきます。

●①実践的なアウトプット②支援活動/手法や制度内容の資料作成、人事諸制度の方向性及び骨子の作成、説明会資料の作成、明確になった課題のフォローを実施 アウトプットをご提案・ご提示いたします。

●人事考課者研修、アセスメント研修の実施/目標管理制度の実施において、管理職の考課者研修を実施することで、公平な評価を実践することができる。管理職の能力開発と適性診断としてアセスメント研修も実施。

費用 人事制度運用支援一式で、500万円~1000万円程度。
期間12カ月~18カ月で、研修実施の内容により費用の差が生じます。
導入社数 導入社数非公開
サービス形態 コンサルティングセミナー・研修
対応分野 配置・異動・昇進管理等級制度賃金制度評価制度目標管理制度職務分析・職務評価

サービス選択のポイント

ほとんどの年金コンサルティング会社が、「現状分析・問題提起」→「制度構築」→「導入・運用サポート(労使折衝、運用開始後のフォロー)」という流れでコンサルティングを進める。費用などはケースバイケースで見積もりとなるので、まずは自社の現状を話して、どういった提案が可能かを相談してみるのが第一歩となるだろう。

また、日常的な金融機関との取り引きの中で、年金についてもまったくのゼロから始めることが難しいというケースもあるだろう。その場合、年金コンサルティング会社にその金融機関のプランを評価してもらうといった形で利用することも可能。実際に、第三者機関の意見を交えたことで、経営者や労働組合へのプレゼンテーションがスムーズに進んだという例も多く、ぜひ有効に活用したいものである。


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