渡邉幸義さん～障がい者雇用をはじめとした、
アイエスエフネットが目指す「20大雇用」とは？

「20大雇用」を実現することの意味

「未来ノート」を活用し、上にいる人間が汗をかく

貴社では、11期連続で黒字を実現されています。

上に立つ者が、ものすごく汗をかいているからです。会社は家族だと考えているので、父親が子供のために汗をかくのと同じことをします。そうすれば、利益が上がらないわけがありません。

そのために、当社では、事業部長以上がアクションアイテムを記した「未来ノート」を毎日、欠かさず書いています。このノートに、社員のためになることを具体的に書き込んでいきます。例えば、発達障がいの人に今度はこういうものを提供しようとか、このドクターに会わせてみようとか、そういった内容です。これを毎月、事業部長で1ヵ月に100個、私はその50倍の5000個くらい書いています。相手の状態を細かく見ていき、やるべきことを細かくノートに書き込んで、それを全て実行していくということを、上に立つ人間が率先して行い、そのプロセスを全社員と共有しているのです。

「5大採用」から「10大雇用」そして「20大雇用」へ

中野区に、特例子会社がありますね。

創業して8年目くらいの時に、中野区から声がかかりました。220社を超える特例子会社の中から当社を探して、ぜひ、中野区に来てほしいというのです。中野区長の本気度はすごく、当社の特例子会社であるアイエスエフネットハーモニーを、中野商工会議所の1階にあてがってくれました。

それから会社が大きく変わりました。東京本社や全国の支社から社員が来て、障がい者のメンバーたちと一緒に作業をしたり、さりげなく仕事を手伝ったり、食事をしたりすることで社員に笑顔が満ち溢れてきたのです。なぜなら、障がい者のメンバーから感謝の気持ちをもらえるからです。その笑顔で職場に戻ってくると、そこにもまた笑顔があふれ出します。グループ全体に笑顔と明るい雰囲気があふれ、お互いに助け合う気持ちが生まれていきました。

「企業説明会」や障がい者の親に対する「父母の会」なども開催されています。

「企業説明会」は月に2回開催していますが、1回に約60名が参加します。「父母の会は」毎月1回開催で約30名が参加しています。「企業説明会」では自治体や障がい者団体の方が見学に来ますが、障がい者が働いている様子だけではなく、健常者に教えている姿なども目の当たりにすることになります。そういう事実が評判となり、多くの方が見学にいらっしゃるようになりました。

中野区での活動が本格化してきた結果、2010年2月には、ニート・フリーター、障がい者、ワーキングプア、引きこもり、シニアの「5大採用」の目標を達成しました。

「企業説明会」や「父母の会」を開催していくうち、「DV被害者の団体」「難民の団体」といった方々も来られるようになりました。しかし、そういう方たちを採用しようとする企業は、ほとんどありません。彼らは働きたくても、どこにも行きようがないのです。このように5大採用以外にも、就労の困難な人たちがいることが、どんどん分かってきました。5大採用を実現した後、今年の2月からは「10大雇用」の実現を謳いました。それがボーダーライン（障がい者手帳不所持）、DV被害者、難民、ホームレス、小児がん経験者です。

先日、てんかんを持病に持つ方がクレーン事故を起こしたニュースが、大きく報道されました。この事件以降、てんかんの方の就職は大きく閉ざされているようです。しかし、私たちの会社ではそんなことはありません。働ける状態にあり、やる気と未来へのコミットメントがあれば雇用します。病気であっても、正しく処方して対応していれば問題ないからです。

すると、働くことに問題を抱える方たちがどんどん応募してきます。このような動きを受けて、10大雇用からさらに対象を広げ、11月からは「20大雇用」を謳うことにしました。ユニークフェース（見た目がユニークな方）、感染症の方、麻薬・アルコール等中毒経験の方、性同一障がいの方、養護施設等出身の方、犯罪歴のある方、三大疾病、若年性認知症、内臓疾患、その他就労困難な方、です。このような20大雇用の人たちをざっと試算しますと、3000～3500万人になると思われます。

入り口の段階で人をはじいている日本社会

就職という「出口」を作る意味

少子高齢化が本格化し、労働力人口の減少が叫ばれています。それなのに、多くの日本企業では入り口の段階で、働くことが可能な人たちを、労働力市場からはじいてしまっているということですか。

その通りです。「父母の会」を開催して思うのは、親が求めているのはプロセスや手段ではないということです。子どもを病院や養護学校に行かせるのも、すべて就職させるためです。しかし、現実には就職という「出口」がほとんどありません。だから私は、出口の処方箋を作るのです。

20大雇用で言えば、犯罪歴のある方もそうです。実際、当社にも犯罪歴のある人が何人かいます。ところが先日、ある会社の役員が、ある方を通じてこう言ってきました。「犯罪歴のある人を採用するのは止めた方がいい。犯罪歴のある人に仕事をさせているのは問題です」と。

この話を聞いて、社会の現実を知らなさ過ぎると思いました。犯罪の検挙数は年間で30万人に上ります。20年間で述べ600万人。重複犯罪を含めると約250万人で、人口の約2％です。2％ということは、5000人の会社なら100人はいる計算となります。しかし、これも刑事告発されているケースだけで、そうでない人を含めると、その数は何倍にもなるでしょう。ほとんどの会社では犯罪歴のある人のことを絶対に言いませんが、実際には、詐欺や横領をしている人が少なからずいます。

犯罪歴のある人は、本当はその事実を会社に了承してもらって働きたいのです。いつ過去の犯罪歴が判明してしまうか分かりませんから。しかし現実には、分かると解雇されてしまいますから、絶対にそのことを言いません。就職活動でも、ハローワークの担当者はそのことは言ってはいけないとアドバイスします。採用担当者も、犯罪歴のことを無理に聞いたら違法となるから聞きません。だから、誰も言わないし、誰も知らないのです。

実際、社会で20大雇用の人たちと会う機会は少ないのではないでしょうか。それは、そうした事実を隠している人が少なくないからです。しかし、今は健康に生活している方でも、メンタル不全に陥って引きこもることになるかもしれません。誰でも、就労困難者になるリスクがあるのです。するとその瞬間に、社会から抹殺されてしまいます。そういった人たちを、私は立ち直らせたいのです。

「20大雇用」の持つポテンシャル

グローバル戦略を言う前に、人をきちんとアセスメントする

20大雇用は、労働力不足と言われている将来において、相当のポテンシャルを持っているように思います。現在の企業における人事施策も、変わってくるのではないでしょうか。

現在、多くの企業でグローバル戦略の必要性を謳っています。それは分かりますが、まず目の前にいる人をアセスメントしてから、行ってほしいと思います。20大雇用の人たちは、ほとんどが働くことができるのです。それなのに、企業側が入り口の段階で扉を閉めてしまっています。何のアセスメントもしないし、採用もしない。ある「特性」を持っていることと、会社の中で仕事をして役に立つこととは全く違う話です。

多くの企業では、このような就労困難な人を最初から分母に入れていません。彼らの多くは「非労働力人口」とされ、世の中から労働力として認識されていないのです。失業者としてカウントされる、就労可能者約6000万人の中には入っていない。これが大きな問題です。現在、就労困難な人が3000万人以上いて、就労可能者の分母が増えたら、本当の意味での日本の失業率が変わります。おそらく、10％は超えるのではないでしょうか。

9月末に総務省の発表した失業率をみると、4.3％と前月に比べ0.4ポイント下がっています。

しかし、これは就労者数が減って分母が減っているからであり、見掛け上の数値が良くなっているだけのことです。問題は、不就労者数が増えているということです。就職をあきらめてしまった人がいるために、分母が少なくなり、失業率が改善したことになっているわけで、これは単なる数字のマジックです。

全人口に対する、就労者数の割合を明確に出していく必要があります。そういう絶対値を出すべきです。今の失業率の算出の仕方、特に分母の作り方については、恣意的な部分が入り込んでいて、就労の実態を正確に反映していません。

日本はこれからグローバル戦略を打ち出し、優秀な人材に来てもらおうという移民政策を行おうとしています。その意味は分かります。しかし、それよりも先に国内にいる不就労者の方で、全くアセスメントをされていない人たち、就労者の分母から外されているけれども実際には会社の中に入れば戦力となる人たちを、まず考えるべきではないでしょうか。そうしなければこの先、日本は大変なことになると思います。