千葉商科大学・島田晴雄学長からの緊急提言！
これからの日本経済と再構築すべき人事戦略（後編）
～人材の有効活用とグローバル対応～［前編を読む］

「同一労働同一賃金」で、人材の無駄遣いをやめる

　日本企業の人材活用のあり方について、どのように思われますか。

日本人は、素材としては良いものを持っています。ただ、日本企業はそれを十分に活用できていません。その理由の一つは立場や雇用形態による差別によって、生活ができないような状態に落とし込んでしまっていること。もう一つは、優秀な人材が能力を発揮できないような状況にしていることです。

私の教え子の学生で、日本の銀行に就職するグループと外資系企業に就職するグループがあります。両者を比較すると、入った時から処遇が大きく違います。大学時代の成績だけを見れば、日本の銀行に行った学生の方が良いかもしれません。まず日本の銀行に入った学生は、自転車に乗って、お得意先を回ることから始めます。10年経ってやっと課長補佐になり、支店長になるのは30年後、といった流れが主流です。ところが、外資系企業に入った学生は、最初の1～2年間、海外でハードなトレーニングを積みます。3～4年後にはポジションを与えられ、大きな仕事に挑戦します。そこで失敗すると、お払い箱となります。しかし、優秀な人材ほど勝負に挑んでいきます。なぜなら、成功すれば大きな報酬やポジションを得ることができるからです。その後は、自分で会社を作って、億単位の報酬を得ていく、というサクセスストーリーを描いています。同じ大学で学んだのに、この差をどう思われますか。日本の銀行に就職した学生を見ると、とてもその能力を十分に生かした人生を送っているとは思えません。

　キャッチアップの時代、勝利の方程式だったものが、今や敗北の方程式となってしまっているわけですか。

これは、明らかに人材の無駄遣いです。では、外国の企業に就職すればいいのかと言えば、そういうことではありません。優秀な人材はいいのですが、そうでない人材はお払い箱となります。それはマーケット（市場原理）の世界ですから、仕方のないことです。

問題は、このような考え方・価値観を、日本企業が受け入れていないことです。能力の低い人がお払い箱になることを許容しないで、能力が低い人に照準を合わせるのです。すると、能力のある人がやる気を失い、能力を発揮できなくなるというスパイラルに陥ってしまう。犠牲になるのは能力のある人たちです。能力のある人は、自分で道を切り拓き、起業します。しかし、その数があまりにも少ない。これでは日本をけん引できません。これも、教育と雇用の問題ですね。

　日本企業も「変わらなくてはいけない」という認識は持つようになってきました。ただ、具体的な方法がわからない企業が多いように思います。

能力がない人を救うには、「同一労働同一賃金」で処遇することです。そして、徹底的に労働市場の流動性を高めればいいのです。そうしないと、一度、正社員の労働市場から外れた人は、「身分制」の労働社会だと再雇用が難しくなります。基本的に、「同一労働同一賃金」であれば、正社員でなくても、いろいろな働き方が可能になります。例えば、子育てに追われているワーキングマザーなどは家庭の事情で長時間働くことができないので、好都合です。「身分制」を撤廃することにより、働き方の選択肢が広がり、多くの人が救われます。

正社員という雇用形態がもたらす忠誠心に意味があると今でも思っている人がいたら、それは大きな間違いです。そのような忠誠心は時代錯誤でしかありません。そのような忠誠心から成り立っているような会社は、解散したほうがいいと思います。

重要なのは人材の能力を徹底的に伸ばすこと。そして、インセンティブを与えること。基本的には本人の自由にさせること。「自己投資」でいいのです。昔の日本企業は集団主義でしたから、企業が教育に大きく投資しました。しかし今、優秀な個人を伸ばそうと思ったら、その人の好きなように「自己投資」させればいいのです。とにかくチャンスを与えることです。

　「失われた20年」の間、なかなか有効な手立てが打てず、構造改革が進まなかったことが、未だに尾を引いています。

このままだと持続可能性がないわけですから、改革を断行しなければなりません。そのためにも、できる人には今の10倍、20倍もの処遇をしていく。しかし、できない人に同じことをしてはいけません。全体の重荷になるからです。その意味でも、できる・できないの違いは、しっかりと自覚しないといけません。