無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

働き時代における企業の人事施策アンケート
女性の就労継続に向けて「長時間労働の是正」を課題とする企業は70.7%。家庭事情を理由に退職した社員の再雇用制度の導入率は24.4%

出産・育児等に伴うキャリアロスへの対処
[図表20] 「職場復帰前後の面談等」は35.8%、「休業期間中のコミュニケーション施策」は22.0%で実施しており、検討企業を含めると半数を超える

出産・育児に伴い、一時的に職場を離れることで生じるキャリアロス(スキルの停滞や相対的な昇格遅れ、それによるモチベーション低下など)が、しばしば問題となる。こうした問題に対処するための取り組み状況を聞いたところ、実施率が最も高かったのが、「職場復帰前または復帰後に担当する職務や個人として取り組む目標・将来のキャリア等について確認する面談等」で35.8%。「今後の実施を検討している」(29.3%)を合わせると、65.0%と6割台になる[図表20]。次に多いのが、「休業期間中も職場や業務の情報を継続的に把握できるようなコミュニケーション施策」22.0%で、「今後の実施を検討している」(31.7%)を合わせると、53.7%と半数を超える。

逆に「実施も検討もしていない」の割合が最も高かったのが、「休業期間を短く抑えた場合に育児のための費用補助等をより手厚くするなど早期復帰を促すインセンティブ策」で82.1%である。しかし、前掲[図表9]で見たとおり、社員の子どもを保育園に入れるための支援をしている企業がほとんどない以上、職場への復帰時期は自治体等の保育園の状況によることとなり、仮に社員本人が “休業期間を短く抑えたい” と思っても、現実的には調整は難しいと考えられる。

【図表20】出産・育児等に伴うキャリアロスに対処する施策の実施状況
【図表20】出産・育児等に伴うキャリアロスに対処する施策の実施状況

女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況
[図表21] 「将来のキャリア希望を当人の育成に反映させる仕組み」43.9%。 「管理職に対しての働き掛けや意識づけ」35.0%

女性活躍推進法の施行を受け、以前より広い職域や組織マネジメントで女性社員の能力発揮を促す取り組みが広がりつつある。当然、女性だけではなく男女の隔てなく人材活用を進めていく必要性がある。

「現在実施している」施策として多いのは、「自己申告等を通じて将来のキャリア希望を吸い上げ、当人の育成に反映させる仕組み」で43.9%。以下、「男女の隔てなく人材の活用・育成を推進するための、管理職に対しての働き掛けや意識づけ」35.0%、「自律的なキャリア形成のための選択型研修等の拡充」30.9%と続く[図表21]。

逆に「実施も検討もしていない」施策として多いのは、「女性社員に対象を限定した、リーダー候補育成のための研修等」60.2%、「特定職務の担当が男性に偏らないための、業務見直しや残業削減の取り組み」52.0%となっている。

【図表21】女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況
【図表21】女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
L字カーブ
ジェンダーギャップ指数
4R
ESG
出生時両立支援助成金
えるぼし
同一労働同一賃金推進法
女性活躍推進法
インポスター症候群
スポンサーシップ制度