企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは!?
従業員に私物スマートフォン等を業務上利用させる場合の留意点と書式等の整備の仕方

特定社会保険労務士

岩﨑 仁弥

「BYOD」をめぐる現状-1

(1)BYOD(ビーワイオーディー)とは?

最近、「BYOD」という言葉が注目されています。BYODとは、「Bring your owndevice」の略であり、直訳すれば、「従業員が自らのDevice(ここでは、モバイルPC、スマートフォン、タブレット等の情報端末を指す) を職場に持ち込み、これを業務に使用すること」です。従来から、個人所有の携帯電話を職場に持ち込み顧客等と連絡を取ったり、個人所有のPCを用いて文書 作成や情報検索をしたりすることは行われてきたと思います。しかし、これらの行為は、一般的には、会社が容認したものではなく、個人端末の使用を禁止する 建前をとりつつ、見て見ぬ振りをしていたケースが多かったのではないでしょうか。

このようなスタンスをとる会社が多い中で、発想を逆転させ、むしろ個人端末を利用することの有用性に着目して、積極的に業務活用していこうという流 れが出来ています。特にパソコンと同等の機能を備え、どこででもネットワークに接続できるスマートフォンやタブレット端末の普及が、この流れを後押しして います。すなわちBYODとは、単に「個人端末を職場に持ち込む」ということではありません。会社が業務上有用な仕組みとして個人端末の利用を認識し、主 体的に管理することが重要です。その観点に立つならば、BYODとは、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会(以下、「JSSEC」という)に よる、次の定義がふさわしいでしょう。

(BYODとは)リスクの認識をしたうえで、個人所有のスマートフォンの業務利用について組織として意思決定を行い、実際に業務を行うこと

※下線は筆者による

(2)BYOD導入のメリット

ところで、BYODを導入するとどのようなメリットがあるのでしょうか? BYODは、スマートフォンやタブレット端末(以下、「スマート端末」と いう)の活用方法として、特に効果が高いと考えられています。先に紹介したJSSECの調査によると、業務にスマート端末を導入した効果として、図表1のメリットを挙げています。

一方、スマート端末の技術革新は日進月歩ですので、会社が最新機種を準備したとしても、あっという間に陳腐化してしまうという問題があります。ま た、スマート端末は、機種ごとの個性が強く、使い勝手に好みが分かれてしまいます。ところが、個人端末であれば、従業員自身が最も使い慣れた機種を持って いますし、機種の更新も自分でやってくれます。したがって、会社は大量の端末を一括管理する手間と労力を省くことができます。

また、従業員も使い慣れた方法で情報管理を一本化することができるので、どこでも均一の条件で同一の情報を参照しながら業務を進めることが可能とな ります。結果として、上記のスマート端末活用のメリットは一層高まり、業務効率の向上に結びつきます。特に、社外における移動等の場合に、メール対応や情 報収集が可能となる点は、大きなメリットです。就業時間帯の移動時間はれっきとした「労働時間」なので、隙間時間の活用は、時間当たりの生産性を高め、労 働時間の削減にも繋がります。また、迅速でタイムリーなメール対応により、顧客満足度の向上も望めます。

■図表1:スマート端末活用のメリット
業務生産性向上 70%
移動時間の有効活用 63%
社外での業務や在宅勤務の促進 53%
社員同士のコミュニケーションの円滑化 43%
顧客へのプレゼンや商品説明の向上 27%
災害時の安否確認や事業継続性の強化(BCP) 27%

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

人事・労務関連コラムのバックナンバー

部門間で業績の差が大きい企業の人事対応
「全社的には業績に問題がないものの、部門間の業績の差が大きい会社で部門間異動をさせづらい場合」の対応について、どう考え、どう計画を立てて、どう実行していけばよい...
2021/01/13掲載
【印鑑レス時代の必須知識】
電子署名、eシール、タイムスタンプの機能と役割、種類別の違い等
電子文書の公的認証制度を整理する
テレワークの増加で、紙文書から電子文書へとペーパーレスへ動きが活発化しています。ここでは、電子文書を扱うための基礎知識を解説。とくに作成者を証明する電子署名、発...
2020/11/16掲載
この事例ではどう判断される?
テレワーク時の労働災害
テレワーク時にどのような労災が生じやすく、また、どのような対策が有効であるか解説します。なお、テレワークの形態では在宅勤務が圧倒的に多いようですので、本稿では在...
2020/09/16掲載

関連する記事

労務管理システムの導入メリットと比較ポイント
『日本の人事部』おすすめの労務管理システム
労働時間や給与、福利厚生、安全衛生管理、労使関係の各種手続きなど、「人」に関わる業務全般を取り扱う労務管理。働き方改革が進み、テレワークや副業なども増えている現...
2020/12/24掲載HRソリューションの傾向と選び方
今からできるBCP(事業継続計画)策定と準備しておきたいツール
~平時からの取り組みが「非常事態に強い」企業をつくる
今、BCP(事業継続計画)の重要性をあらためて見直す動きが活発化しています。自然災害や感染症といった非常事態でも事業を継続するには、行動計画の策定と日頃からの備...
2020/07/22掲載HRソリューションの傾向と選び方
テレワーク導入率は44.8%。ワーケーションなど多様化の兆しはこれから
『日本の人事部 人事白書2020』から、テレワークの導入・活用状況の調査結果を紹介します。
2020/07/07掲載人事白書 調査レポート
本田茂樹さん:
緊急事態宣言が全面解除
次の感染ピークを想定して今から取り組んでおきたい職場の感染症対策
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、私たちの暮らしは様変わりし、企業でも休業や自宅待機、在宅勤務などの対応に追われました。過去にも新たな感染が流行したこ...
2020/06/04掲載キーパーソンが語る“人と組織”
新型コロナウイルス感染症に対し、半数以上の企業が働き方の変更や、対策範囲・時期の判断に課題を感じている
『日本の人事部 人事白書2020』から、新型コロナウイルス感染症に対する企業の対応についての調査を紹介します。
2020/05/20掲載人事白書 調査レポート

最新の人事部の取り組みやオピニオンリーダーの記事をメールマガジンでお届け。

会社の法律Q&A 仕事と家庭(育児・介護)』の両立支援 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

記事アクセスランキング

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。