無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

【実効性の乏しい対策では意味がない】
『SNS問題』に関する実務対策と規定・研修の見直し

弁護士

高仲幸雄(中山・男澤法律事務所)

1. 企業が抱えるSNS利用に関する問題の背景

(1)インターネットの特徴(利便性・拡散性・検索可能性)

スマートフォンやタブレット端末の普及により、自宅や会社にあるパソコンを利用しなくても、簡単・容易にインターネットを利用して情報の発信・受信ができるようになりました。

そして、TwitterやFacebook、ブログといったソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」という)の利用者も急激に増加したことで、従業員が勤務先や顧客に関する不適切な内容の書込みや投稿をして問題になる事例が増えました。

SNSの特徴(利便性・拡散性・検索可能性)

確かに、SNSは友人・知人との連絡や情報交換のための有益なツールではあります(利便性)。しかし、友人間や一定の仲間内での気軽な情報(書込み・写真など)交換のつもりで行った投稿でも、企業情報や顧客情報が含まれていると、「友人の友人は赤の他人」ということもあり、その中に悪意を持った人がいれば、瞬く間に投稿内容がインターネット掲示板等に転記・保存されてしまい(拡散性)、ネット上はおろか、マスコミにも企業の不祥事として取り上げられかねないリスクを孕んでいます。これは有名企業や希少性のある業種であればある程、話題性が増し、被害も大きくなります。

書込みをした本人は匿名で書き込んだつもりでも、他の書込み内容から個人や所属を特定することは比較的容易であり、発信したパソコンや携帯電話を調査することで投稿者を特定することも可能です(検索可能性)。不用意な書込みで従業員個人の氏名や素性が特定・公開されてしまえば、不適切投稿をした従業員自身も多大な不利益を被ることにもなります。

(2)実効性の乏しい規則整備や勉強会

不適切とされる投稿内容としては、(1)企業への敵対意識や遵法意識から企業情報を暴露する「内部告発型」もありますが、SNSへの不適切投稿で話題となるものの多くは、(2)顧客や企業情報を友人とおしゃべりするような意識で書き込んでしまう「おしゃべり・噂話型」、(3)企業内での身内ネタや馬鹿な行為を他人に披露・自慢してみて、その反響の多さが快感となり、それがエスカレートしていく「目立ちたがり・悪ふざけ型」であり、この(2)(3)は「悪気のなさ・不注意」が特徴と言えます。

このようなタイプの投稿に対しては、従業員に会社への忠誠心や不適切投稿によって会社が被る不利益を説明しても、あまり効果がありません。例えば、学生アルバイトに対して、従業員としての自覚や忠誠心に訴えたり、問題行為を起こした場合の懲戒解雇処分を説明したりしても、どれだけの威嚇・抑止効果があるかを考えればわかるでしょう。

また、会社や店舗に出入りし、会社や顧客に関する情報に触れるのは、自社の従業員に限らず、派遣社員や関連会社の従業員も含まれます。ですから、就業規則の規定や研修の対象を社員のみとするのは、対策として不十分です。

(3)近時の対応

近時は、SNSの利用に関する規程やガイドラインを策定し、新人社員教育にも取り入れている企業があります。公務員でも、復興庁職員がTwitter上で不適切発発言をした事案が批判を招き、復興庁は【1】「復興庁職員の情報発信に関する規程」を定めました。また、総務省では2013年6月に【2】「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて内規の制定、研修の実施等を行うように求めています。

下記は、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」で指摘されているソーシャルメディア(ブログ、SNS、動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディア)の特性をピックアップしたものです。

SNSへの不適切投稿への対応については、まとまった資料が少ないので、上記【1】【2】には、必ず目を通してください。

◆ソーシャルメディアの特性

  • 手軽さ・即時性から、熟考することなく情報発信してしまう
  • 一旦発信すると、急速に拡散し、第三者の引用等で半永久的に拡散し続ける危険がある
  • 恣意的な切取りによる意図しない形式で伝播する危険がある
  • 匿名発信でも、過去の発信内容等から発信者や所属組織の特定がなされる危険がある

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

  • 参考になった0
  • 共感できる0
  • 実践したい0
  • 考えさせられる0
  • 理解しやすい0
  • その他1
オススメ1
最新順 人気順 古い順

*****さんがその他でオススメしました

東京都 不動産 2014/09/25

とても参考になりました。
もう少し情報を集めて社内に徹底したいと思いました。

1件中1~1件を表示
  • 1

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

HR調査・研究 厳選記事のバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
後知恵バイアス
レピュテーション・リスク
正常性バイアス
インフルエンサー採用
社内SNS
コラボヘルス
オウンドメディア
ミレニアル世代
企業内弁護士
マイナンバー制度