無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

職場のモヤモヤ解決図鑑
【第13回】企業ができる、介護に悩む社員への両立サポートとは?

職場のモヤモヤ解決図鑑

自分のことだけ集中したくても、そうはいかないのが社会人。昔思い描いていた理想の社会人像より、ずいぶんあくせくしてない? 働き方や人間関係に悩む皆さまに、問題解決のヒントをお送りします!

職場のモヤモヤ解決図鑑【第12回】資格取得やスキルアップ研修……社員のキャリア開発支援、どんなものがある?
吉田りな(よしだ りな)
吉田 りな(よしだ りな)
食品系の会社に勤める人事2年目の24才。主に経理・労務を担当。最近は担当を越えて人事の色々な仕事に興味が出てきた。仲間思いでたまに熱血!

営業成績の良かった鈴木さんが、近頃ふさぎ込んでいるようです。事情を聞いたところ、親が認知症気味で介護認定の申請をしたとのこと。鈴木さんは40代。まさかこんなにも早く介護問題に直面するとは思っておらず、仕事との両立に不安を感じています。会社としてサポートできることは何でしょうか?

誰にでも、介護が突然やってくる可能性がある

働き盛りのミドル世代が、ある日突然、介護を抱えて退職する。こうした問題は、一部に限られたことではありません。介護を理由に離職する数は約10万人ともいわれ、高齢化社会が進む日本では、これからも増え続けていくと懸念されています。

そのため企業には、社員が介護に直面しても、仕事を辞めずに働き続けられる支援策が求められています。

介護問題に直面している社員の悩み

介護問題に直面している社員の悩み

「そんなことを言っても、社内に介護を抱えている社員はいないし……」と感じている方もいるかもしれません。果たして、本当にそうでしょうか。

家族の介護をしなければいけない社員が、職場に言い出せずに、人知れず悩んでいるかもしれません。その裏側には、「仕事で迷惑をかけるのではないか」という不安があります。そうして一人で介護を抱え込み、無理をした結果、介護倒れするケースもあるのです。

介護は、病院の付き添いや夜間のケアなど、時間的・肉体的・精神的な負担が伴います。社員が介護と仕事を両立させるためには、介護保険サービスやケアマネージャーの支援のほか、体制を整えるまで介護休暇を取得したり、時短勤務を併用しながら働いたりといった会社側の制度と理解が不可欠です。

介護を抱える社員への支援が企業にもたらすメリット

介護と仕事の両立支援は、社員が働き続けられるだけでなく、以下の点で企業にもメリットがあります。

メリット1. 人材流出を防ぐ

介護を抱えた社員が退職すれば、企業にとって損失です。とくに、働き盛りの管理職や中堅社員の離職は、企業の人材育成と業績に影響を与えます。労働力が減少している現在、採用力強化の面においても「さまざまな状況でも働き続けられる環境」は重要です。

メリット2. 働き方改革の推進

休みが取りづらい、長時間労働があたり前という職場で、働き続けることが難しいのは介護を抱える社員だけではありません。育児や病気、結婚や配偶者の転勤といった、さまざまな事情を抱える社員も同様です。残業を減らすための業務効率化や、仕事をシェアできる仕組みづくり、リモートワーク体制の充実など、社員が仕事と生活を両立できるように柔軟に対応することは、結果として働き方改革を推し進めます。

介護と仕事の両立のために企業ができることは?

介護と仕事の両立のために企業ができる支援について、段階を追って紹介します。

STEP1. 社員へのヒアリング

介護支援策でまず必要なのは、社員へのヒアリングです。現在介護を行っているか、近いうちに介護に直面しそうかなど、実態調査を行いましょう。社員が現実に抱える問題と不安を把握し、支援策に取り入れます。こうしたヒアリングは、介護を抱える社員を応援するという会社からの意思表示にもなります。

STEP2. 制度や働き方の見直し

介護は育児と異なり、終了する時期が決まっていません。そのため、より柔軟で持続可能な働き方の制度設計が求められます。始業・就業時間の調整や勤務時間の短縮化、必要に応じた休業など、会社全体で働き方改革を進めなければなりません。また、育児・介護休業法に定められている、介護休業・介護休暇制度の周知および取得をサポートすることも重要です(介護休業・介護休暇制度については、後編で詳しく解説します)。

STEP3. 介護に直面した社員への両立支援

介護に直面した社員への支援は、「相談・調整期」「両立体制構築期」「両立期」に分けられます。

①相談・調整期
介護に直面した後から具体的な介護の方法などが決まるまで、社員の当面の働き方や休暇の取得、支援制度の利用について本人と相談し実施します。

②両立体制構築期
策定された介護のケアプランを参考にしながら、本人が望む働き方について可能な体制を構築します。

③両立期
構築した体制を維持しつつ、介護の状況によって働き方を見直していきます。

このように介護の両立支援は定型ではなく、状況に応じて調整していくものです。ここで介護を抱える社員の、両立支援のモデルプランを紹介します。

介護両立支援のモデルプラン
状況 親の介護のためケアマネージャーとの面談など、月に1回休みを取得する必要がある40代の男性社員。
課題 営業で担当顧客がいるため、他の社員が臨時で対応するのが難しい。
取り組み
  • 不在時の協業体制をつくる
  • ツールを利用して進捗状況や資料などの共有、顧客情報の共有を図る
  • 提携の業務はマニュアル化する
改善後 日頃の情報共有で担当顧客をサポートできるバディ体制が整った。
それにより、該当社員だけではなく、他の社員の急な休みにもスムーズに引継ぎが行えるようになった。

STEP4. 介護に直面する前の社員への両立支援

両立支援を整えることは、介護に直面する前の社員にも役立ちます。

支援策をまとめた資料を、誰もがアクセスできる社内サーバーに置いたり、介護に関する社内研修を実施したりするなど、折に触れて企業の取り組みを伝えましょう。働き続けられる環境があるとわかっていれば、社員は突然介護の問題に直面しても「辞めなくて大丈夫」と思えるようになります。

介護と仕事の両立支援に取り組む企業事例

大企業における、綿密な実態把握に基づく制度設計と利用促進の取組(花王株式会社)

同社が掲げている「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進の一環として、2008年からはじまった取り組み。実態把握により、2018年に6人に1人の社員が介護に関わると予測し、時間単位の有休取得や相談窓口の設置など、制度の整備を進めました。

介護離職しないための情報と心構えをセミナーで周知(株式会社はなまる)

2012年に株式会社吉野家ホールディングのグループ会社となった同社では、女性社員の割合が多いことから、子育て支援や介護支援の社内制度作りを実施。介護経験者の声を取り入れながら、介護の悩みを話し合う「ケアバル」の実施やケアら―支援の大切さを周知するセミナーの実施などに取り組んでいます。

【まとめ】

  • 介護しながらも仕事を続けられるよう、柔軟な働き方が可能な環境を整えよう
  • 介護を抱える社員の働き方は、介護の状況に応じて柔軟に調整を繰り返すことが必要
  • 介護問題は、どの社員にも関わる可能性がある。現在介護を抱える社員以外にも働き続けられる環境を周知しよう

後編では、実際に介護が必要になった社員が利用できる休業・休暇の制度と、企業が申請できる助成金制度について解説します。

(後編に続く)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

編集部注目レポートのバックナンバー

関連する記事

【用語解説 人事辞典】
介護休業
ワーキングケアラー