人事異動にともなう処遇変更
物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与(固定...
- jinjinさん
- 神奈川県/ 紙・パルプ(従業員数 3001~5000人)
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物流倉庫内作業の部署から飲食店厨房内軽作業の部署への人事異動にともない、職種別に賃金体系、水準が異なるため、給与の変更を通達いたしました。本人は了承し、異動に応じたのですが、1ヶ月後、やはり給与(固定...
営業部門で目標達成表彰を行い、優秀賞は名前刻印入りのボールペン(1万円)、努力賞は市販のボールペン(3000円名前刻印無し)となりました。この場合、社員への課税は必要でしょうか?
当社はコールセンターの運営を行っており、センターで働くパート社員・契約社員に対して商品受注数・受付コール数などの成果判定による賃金制度を取り入れています。
ただ、制度と業務の実態がリンクしていないため...
当社の営業部員は直行・直帰が多いので、みなし労働制による営業手当支給規程を導入したいと思っています。そこで、
1.何時間相当分の時間外手当が妥当か。
2.深夜手当も営業手当に含むという条文を
付...
現在の給与は年間賞与を2か月分と換算し、賞与は支給せずに給与として年間12回の支給スタイルをとっておりますが、これを支給総額は現行のままとし、給与と賞与に区別し、年間14回の支給に変更したいと考えてお...
当社は2月末決算の会社です。給与規程上、賞与算定期間を、夏期賞与(7月支給)前年11月16日から当年5月15日までの間、冬期賞与(12月支給)当年5月16日から当年11月15日までの間としています。現...
例えば休日を利用した資格研修や資格試験に社員を参加させた場合、通常業務とは異なるという理由で手当(最低賃金以上の額)を設定することは可能でしょうか。会社としては給与が本来予定した労働ではないので、休日...
社内のプロジェクトで,給与制度と給与体系の見直しをすることになりました.
当面は諸手当の可否と水準,また年齢別・男女別賃金水準について検討する予定です.とりわけ,管理職については年俸制を導入することを...
一般的な理論によりますと生活給としての年令給を、55才から定年までの間、年々マイナスしてゆくことが書籍等で記載されておりますが、基本給自体が下がっても問題はないのでしょうか?それとも職能給は考課のいか...
今回、正社員から準社員(パ-ト)に変更を考えております。
会社からの申し出、従業員からの申し出によって給与、待遇は違うのでしょうか。
準社員になった場合、給与についてはどのような設定が一般的なの...
当社では、年俸制をとっておりますが、年俸を12分割して支給している者と、毎月1/16を支給し賞与として2/16を2回支給している者の2通りの支給方法をとっております。
欠勤があった場合、月の賃金の単位...
当社では、年俸制をとっており、年俸の中に時間外手当見合い分(年間数百時間分)を入れて年俸を設定しております。
例えば、ある従業員が、年俸の中に設定した時間外手当見合い分の時間を超過して働いた場合につ...
弊社は、1000人弱の機械製造・販売メーカーです。一般社員の賃金決定の制度見直しを考えておりますが、①総合職系統 ②技能職系統 ③一般事務職系統の3種類の賃金表の作成が必要でしょうか?また入社から定年...
前回 回答いただいたのですが
退職金規定で(計算上、基本給が下がる社員もでる)の件で、
※規定文書
従業員が3年以上勤続して退職したときは退職手当を次の基準で支給します。
嘱託社員の退職手当について...
社員への報奨金の支払いは違法で罰則もあるとのことですが、具体的に何法のどの項目に抵触するのでしょうか。
また、なぜ違法になるのかも含めてご教授いただければ幸いです。
勉強不足で申し訳ありません。
当社は管理職に対して成果主義を導入するため給与規程を変更し、給与額を考課により上下させようとしています。当然、対象者には説明会を開き同意を得ようとしております。一方、一般職については、基本的には変更な...
弊社 退職金規定で”退職金手当ての計算”として基準を設けております。
基本給x勤続年数乗率(基本的に勤続年数:マックス39)x退職事由(自己か定年)です。 基本給の決め方は 年1回の能力評価を上長提出...
弊社では社員の半数以上の約500名がパート(時間給)勤務形態で構成されております。ここで社員のモチベーション向上のため業務改善提案等で有益な提案(行動)に対し報償金支給制度を検討しております。
当該報...
当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...
平成18年4月には定年年齢を必ず62歳(法律上の最低定年年齢)に引上げ、平成25年4月までに段階的に65歳まで定年年齢を引き上げる必要があると解釈しておりましたが、それでは、継続雇用制度を導入するメリ...
弊社では、これまで役員に対しても一般社員と同基準で賃金を支給しておりましたが、このたび、役員報酬として支給基準および金額を決定しようと考えております。特に、税金や法定福利などについて、どのような観点か...
当社の賃金体系は退職金の算定基準となる基本給部分と役職給他のその他手当部分に分類されています。最近業績が思わしくなく一昨年にリストラも実行しました。現在も人件費負担が大きく、今後支給する退職金の抑制の...
適格企業年金に加入している従業員100名弱の会社です。適年の制度廃止を考え、中退共を受け皿として考えています。現在、適年資産が1億2千万、過去勤務債務7千万あり、合計額の1億9千万は既得権として、また...
社の業績低迷のため、特定の社員層の
給与・賞与の減額を予定しています。
この減額幅について、規定などあれば
教えてください。
現在、弊社(不動産業)の営業部員の給与制度は、「固定給+歩合給」ですが、毎月の歩合給の計算が非常に煩雑且つ矛盾点もある事から、今後は「固定+ボーナス給」への見直しを考えています。但し、今後の給与制度概...
当社の再雇用制度は1年単位となっており、育児・介護規程は適用しないとしておりました。今回の法改正ではこの条文は削除しなければいけないでしょうか。
パートへのインセンティブとして、期間実績をポイント化し、①金銭報酬と②福利厚生や研修参加等の金銭以外のメリットの二者選択制を考えています。②の場合、課税処理はどうなるのか、課税処理なしでできる方法があ...
掲題について、かなりの外資系企業は、面接まで、採用に至ったらなどと言う状況に応じて、報奨金を支払っています。実際にこれは違法だと思いますが、報奨金以外(例えば、休暇の付与、食事会の開催、書籍の供与など...
当社で技術系管理職という人事制度があり年俸制になってます。 また一日の労働時間は7.5Hとなってます。
で、時間外なのですが、年俸に何時間の時間外労働が含まれているかの明示がなくありません。 よって2...
会社が譲渡された場合、前企業で一旦退職金を受け取り、譲渡先の企業に雇用された場合、最終の退職金を計算するときに、勤続年数は譲渡後の年数をカウントすればよいのでしょうか?前企業の勤続年数はカウントしなく...