海外留学制度 日当について
短期研究員制度として技術研修に会社命令で社員を参加させることを考えておりますが、
その際、日当（研修手当）を検討しております。
基準や他社での実績など教えていただきたく。
よろしくお願いいたします。...
- うめちゃんさん
- 東京都／ 広告・デザイン・イベント（従業員数 501～1000人）
相談一覧
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介護休業の適用除外について（有期雇用アルバイト）
厚生労働省の「育児・介護休業法（平成２２年６月３０日）」のホームページをみたところ、
介護休業の適用除外者として以下と記載されています。
日々雇用される労働者及び労使協定で以下のうち対象外とされた労...
- 人事部勉強中！さん
- 北海道／ 通信（従業員数 101～300人）
住込みのアルバイト契約について
いつもお世話になります。
現在当社の山荘に夫婦で住込みをして頂いてアルバイト雇用しております。雇用契約はご主人のみと取り交わしておりますが、先般奥様が業務中怪我をしてしまい、長期入院をしてしまった...
- *****さん
- 大分県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 501～1000人）
予定日前出産の産前休暇の取り扱いについて
母性健康管理措置にもとづき母性休業を取得していた社員が、
産前休暇前（出産予定日の42日より前）に出産しました。
出産手当金の請求は、あくまでも産前休暇の取得期間が対象となりますが、
会社は、出産日...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
時短勤務者の有給休暇について
いつも参考にさせていただいております。
当社は、育児休業明けの復職者に対して、子供が６歳になるまで時短勤務を可能としており、現在１０名の社員に適用しています。育休明けの時短勤務についての考え方は、所定...
- okabaさん
- 大阪府／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）
次世代育成支援対策推進法の申請について
いつも大変参考にさせていただいております。
次世代育成支援対策推進法の申請についてです。
こちらに認定された場合の企業側のメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
また、実際に認定されるのは非常...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
介護休業対象について
いつもご回答ありがとうございます。
今回、配偶者の母親の認知症の介護を理由に介護休業の取得を希望しているものがおります。
（雇用期間等の条件は満たしています）
兄弟４名交代で(不規則に）介護をする予...
- *****さん
- 東京都／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 3001～5000人）
弁護士会費等補助を社会保険対象賃金とするべきかどうかについて
この度弊社では、弁護士を嘱託社員として雇用するにあたり、
当社勤務期間中の弁護士会費（月額48,300円）、及び特別会費（年額50,000円）を
弊社負担とすることとして契約を締結いたしました。
弁...
- LASSYさん
- 東京都／ 商社(総合)（従業員数 5001～10000人）
通勤交通費の不当利得者の対応について
お世話になっております。いつも大変参考にさせていただいております。次の件で１点ご教示いただきたく宜しくお願い致します。弊社では規程に準じて社員には通勤交通費を支給しており、バスの利用については自宅から...
- *****さん
- 大阪府／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
転勤時の赴任手当の範囲
転勤時に付与する「赴任手当」を転勤者のお子様の幼稚園入園費用や新しい制服購入費にも充てようと思いましたが、厳密にいうとこれは転勤者の所得となり課税となると通達されました。
まず、①他社様ではこういった...
- キャサリン２さん
- 北海道／ フードサービス（従業員数 501～1000人）
社有車通勤について
駅から遠い事務所へ通勤するために、会社は駐車場と社有車を与えることを検討してます。
質問
駅から会社までは、通勤と考えますが、その時に距離に応じて所得税法、労働法（雇用保険）の算定を使用と考えています...
- *****さん
- 東京都／ 商社(専門)（従業員数 501～1000人）
育児休業の終了日の繰下げ回数
育児休業法＜第７条＞には、育児休業期間は申し出により１回に限り繰下げ可との定めがありますが、
１歳到達時までに１回繰り下げしたものの、
１歳到達時に保育所入所できず、１歳から１歳６カ月までの育児休業を...
- ＊＊＊さん
- 愛知県／ その他業種（従業員数 1001～3000人）
永年勤続表彰・旅行券支給の件
永年勤続表彰で旅行券を支給する場合、概ね１年以内に領収書を添付の上、報告があれば税法上課税されないかと思います。
この際、弊社がＡ社の旅行券を支給しているのに対し、本人がＡ社の旅行券が使用できない旅...
- *****さん
- 大阪府／ 医薬品（従業員数 1001～3000人）
必須通信教育と労働時間の考え方
いつもご利用させて頂いております。
以前こちらにご相談し、必須資格を社内で定めたとしても、その学習方法は個人に委ねるべきとのご意見を多く頂きました。（というのも、例えば、通信教育の受講を義務付けると...
- まるさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
社員の資格取得費補助の経理処理について
社員の資質向上を目的として、一定の資格（ITパスポート、MOS等）を昇格までに取得する制度を考えています。めでたく資格を取得した際、一定金額の範囲内（例：2万円）でその費用（受験料、通信講座等）を会社...
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
出張時の通勤手当の支給について
弊社では通勤手当の支給に関する規程があり、公共交通機関を使用する場合においては1ヶ月の定期代を支給すると規定されております。
ただし、ある従業員は、ほぼ毎月、月の大半を出張しており、通勤手当支給対象の...
- thosoidaoさん
- 神奈川県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
パート社員の出産に関わる手当について
いつも大変参考にさせていただいています。
パート社員の出産に関わる手当についてです。
このたび出産のため休職するパート社員がいます。
週の勤務が30時間未満のため、社会保険は未加入、雇用保険には加入...
- *****さん
- 東京都／ 美容・理容（従業員数 301～500人）
通信教育・資格取得の義務付けと労働時間の考え方
当社では、社員教育の一環として、ある一定期間で指定の通信教育・資格の取得を義務付けています。
これらの取得を昇格要件とした場合は、その取得が会社からの指揮命令にあたり、学習時間が労働時間とみなされる...
- まるさん
- 東京都／ 信販・クレジット・リース・消費者金融（従業員数 1001～3000人）
地震による店舗駐車場の車の破損への補償
弊社は全国に店舗を展開しております。
先日の東日本大震災で、店舗の窓ガラスがわれ、店舗駐車場に駐車中の従業員の車に落下し、大きな修理を伴う被害（修理代50万円程）を受けてしまいました。
従業員本人か...
- フミノスケさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
津波による車の全損被害に対するお見舞い
全国チェーンを展開する企業のものです。東日本大震災で仙台地区の店舗が津波被害を被りました。避難に際して、店長の指示のもの車1台に従業員3名が乗り、避難しましたが、2名の車は店舗駐車場に置いた状態で、そ...
- フミノスケさん
- 神奈川県／ 商社(専門)（従業員数 51～100人）
災害見舞金について
全国ネットの会社です。大震災で被災された従業員への災害見舞金の話が出始めています。規定では「その被害の程度に応じて見舞金を支給する。 」という内容で、金額は規定されていません。
全壊・流出・全焼、...
- *****さん
- 東京都／ 精密機器（従業員数 101～300人）
育児時間短縮の扱いについて
いつも大変参考にさせていただいております。
さて育児休業を終えて仕事に戻り、当面時間短縮となる社員について３点お尋ねいたします。
始業は他社員と同じで、終業は定時より１時間半早くなります。
①時短分...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
東北・関東大震災の影響による出退勤経路変更
東北・関東大震災の影響による交通機関の乱れにより、通常の経路とは異なる経路で出退勤するケースは
良くあることで、結果的に最短経路ではなく、遠回りの経路による場合もあります。
このように、緊急避時対...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
研修中の社員の通勤手当について
いつも大変参考にさせて頂いております。
さて弊社では店舗販売スタッフの採用後、店頭で研修を行い、その後、本配属先店舗への辞令を出すことがございます。
非常にレアケースですが、本配属の辞令を出すのに...
- *****さん
- 東京都／ その他メーカー（従業員数 301～500人）
育児休業の勤務時間短縮の措置について
毎々お世話になります。
早速ですが、勤務時間短縮を実施する場合の
①給与、②賞与について どのような計算基準で支給すべきなのかについてご教示ください。
＊当社は１日所定８時間、週４０時間です。育児休...
- ロウムタントウさん
- 福井県／ 鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）
借上社宅の社員負担分家賃
社員の人事異動を活発に行っているため、借上社宅が増加しています。
(1)現在、持家の異動者も借家の異動者にも借上社宅を提供しますが、借家の社員の本拠地となる事業所が定まらず、異動の多い借家社員の場合は...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）
割増賃金の算定基礎について（住宅手当）
いつも参考にさせていただいております。
現在弊社では、住宅手当の支給を考えております。
支給要件は、
・30歳未満の者
・家賃・住宅ローンを払っている者
・世帯主であること
支給要件を全て満たした...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
社内で行う厚生行事
当社では、社内厚生行事取扱基準を設け、正社員を対象として厚生行事に対し社員一名に対し、年間2万円を補助しております。以前は全員フルタイムの正社員のみであったのであまり考えることはなかったのですが、最近...
- スミタケさん
- 東京都／ 不動産（従業員数 31～50人）
特例子会社で採用する障害者の通勤手当について
特例子会社を設立し、障害者の採用を行います。
障害者の方は、公共交通機関の利用時に割引がありますが、
給与規程に、以下のように定めて、障害者割引をされた
実費を支給する、という運用で、問題ないでしょう...
- ツーさん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
借上社宅の停止について
借上社宅規程はどの企業でもあると思っておりますが、廃止することは可能でしょうか。
もし廃止した場合、人事異動による転勤の場合は、引越し代は会社負担としますが、今後の
家賃は本人負担となります。持家か...
- あーさん
- 愛知県／ 機械（従業員数 1001～3000人）