人事や労務業務に関する相談 3229件「人事のQ&A」

派遣社員の育休後の対応

いつも利用させていただいております。

現在、自由化業務で受け入れております派遣社員Ａが、来年3月末日で受入期間が3年となります。

派遣受入制限後も引き続きＡの仕事がありますので、Ａを直接雇用（契約...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

産休・育児休暇取得復帰後の有給休暇付与に関しまして

このたびはお世話になります。

産休・育児休暇を取得し、復帰をした際の有給休暇の付与に関してご教示ください。

2011年1月入社の正社員ですが、
2012年5月に産休、その後育児休暇に入り、昨年20...

てんてんさん: 大阪府／旅行・ホテル（従業員数 11～30人）

育児休業期間に保育園入所が可能になった場合の対応について

いつも色々参考にさせていただいております。

今回、育児休業中の社員について、2点ほど、ご相談させてください。

来年の夏でちょうど1年間の育児休業を終了する社員がおります。

①保育園の入所が年度途...

watachanさん: 京都府／その他業種（従業員数 51～100人）

扶養家族の家族手当遡及について

いつもお世話になっております。

＜家族手当について＞
弊社では「所得税法上の扶養家族」（年間所得１０３万円以内）がいる社員に対して、家族手当の支給を行っております。受給資格は、「扶養控除申告書」を通...

*****さん: 兵庫県／化粧品（従業員数 3001～5000人）

部門研修＞社員の一部負担の負担率について

部門研修において、社員の方で自己負担を希望し、部門では自己負担を希望する社員に対して強制力を行使せず、補助金として一部を負担する形で部門研修を進めようとしています。

その場合、部門と社員が負担する金...

rapha55さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）

福利厚生の自己啓発研修と部門研修の違いについて

お世話になります。

福利厚生の自己啓発研修と部門研修の違いについてお伺いします。

勘定科目では、前者は福利厚生、後者が研修科目に該当すると思います。

前者の語学研修では、先ず全額自己負担で受講後...

rapha55さん: 東京都／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 501～1000人）

台風による休校の際の勤怠について

いつも参考にさせていただいております。

先般の台風により子供が通う幼稚園が休園となったため休みを取得した従業員がいます。

従業員から子の看護休暇にしたいと申し出がありましたが、弊社の規定で子の看護...

mm12さん: 埼玉県／販売・小売（従業員数 11～30人）

借り上げ社宅供給時の給与処理について

はじめてご相談させていただきます。

出向により自宅から通えない社員に、借り上げ社宅を
提供したいと考えております。
まだ規程等もないため、自己負担額をどうするか未定なのですが、
仮に自己負担額を50...

ロズリンさん: 東京都／コンサルタント・シンクタンク（従業員数 11～30人）

外国人従業員のVISA延長手続き費用の負担について

いつもお世話になっております。

本件、弊社で初めて外国人従業員のVISA延長者が出てきました。
本人から「VISA申請に係る費用（手数料）は会社で負担してもらえますか」
という問い合わせがありました...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

育児休業期間の長期化に伴う留意点について

企業の人事に所属する者です。
当社の育児休業制度における育児休業期間について、延長期間を含め、現行の「子が１歳６カ月迄」から、「子が３歳迄」取得できるよう、長期化を検討しております。
又、これに伴い、...

*****さん: 東京都／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 501～1000人）

離婚した社員の扶養手当支給について

いつもお世話になっております。

離婚後の男性社員が子の養育として毎月の支払いを行う場合、所得税法上では「生計を一にしている」と解して元夫の扶養控除の対象として差し支えないとしています。

これまでは...

kyon7さん: 静岡県／化学（従業員数 51～100人）

ESPPの停止

いつも大変ためになる記事の掲載、ありがとうございます。

現在、弊社では社員向けにESPP（社員持ち株制度）を実施しております。弊社は米国に本社を
持つ外資系企業で、2014年1月時点では社員数が26...

*****さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

厚生年金基金からDB移行に伴い

現在、弊社においては、自社の退職金制度として規約型DBを導入しております。加えて、退職金制度の外枠として、とある団体の厚生年金基金に加入しておりますが、このたびの法改正により、厚生年金基金から基金型D...

からあげさんさん: 東京都／商社(専門)（従業員数 301～500人）

時短申請者の有休日の給与支給について

当社では時短の場合は、時短の時間×時給で時短部分の給与を引いて給与を支払っています。時短申請している社員が有休またはゾーン休暇で休んでいる場合も、申請している時短部分を差し引いて給与を支払うべきでしょ...

*****さん: 大阪府／医薬品（従業員数 101～300人）

社内旅行参加に対する努力義務

いつも参考にさせていただいています。
当社には組織内の親睦を深める目的で年一回土日を利用した社内旅行を部門単位で実施しています。業務外イベントですが福利厚生の一環として「社内旅行補助金規程」を設定して...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

育児休業給付要件について

度々の質問で申し訳ございません。

育児休業給付の要件について教えてください。

厚生労働所から出されているこちら（以下のリンク）の資料の内容について教えてください。
http://www.nenki...

りくたんさん: 東京都／保険（従業員数 6～10人）

育児・介護休業の短時間勤務適用時の有給休暇について

育児・介護休業における短時間勤務適用児の有給休暇の考え方について教えていただけますでしょうか？

■所定労働時間を短縮した場合
例えば、今年度の途中から所定労働時間の短縮を開始した場合、前年度より繰り...

りくたんさん: 東京都／保険（従業員数 6～10人）

業務上の理由による社員旅行代金のキャンセル料の取扱いについて

当社では、任意参加による社員旅行を実施しており、その代金は社員と会社が折半しています。
社員は毎月一定額を積み立て、旅行費用の半額に充てています。
当然、法律の定めに従い課税される場合は、納税すること...

ikeppaさん: 大阪府／運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）

育児中の総合職社員の転勤について

わが社の社員は、事業構造上必要なため、全国転勤ありの「総合職」と転勤なしの「地域限定職」にコースをわけ、本人に選択させています。

「総合職」を選択した社員で、子の養育を要する者がいたとしても、転勤を...

*****さん: 愛知県／教育（従業員数 1001～3000人）

交通費の返還について

ある社員が会社の規定外の交通手段(自家用車)を利用し、通勤しておりました。
会社が支給する交通費よりも多く費用(ガソリン代、駐車場代)が掛かっていると言っていますが、
会社としては、交通費（3年半で約...

ネギッコさん: 新潟県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

産前産後期間の社会保険料について

いつもお世話になっております。
出産予定日よりも、早くに出産した場合の、産前産後期間中の社会保険料について、ご教示ください。

出産予定日 9月11日
出産年月日 8月3日

この従業員の産前産後期間...

**りんさん: 兵庫県／建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）

資格取得を昇格条件としたときの社員の勉強時間は業務時間か

当社は会社の定めた資格(業界、ﾋﾞｼﾞﾈｽなど範囲を対象)を取得すると資格に応じたポイントをつけます。今後、昇格するためにはこの役職ならxxポイントを有していること。を昇格条件の一つとすることとします...

hi--kさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 301～500人）

介護休業の取得期間について

以前にも質問させていただきましたが、もう一度ご教授いただけますでしょうか？

介護休業は、同一家族について通算９３日間となっておりますが、この９３日間というのは、介護休業給付が最大９３日間であって、会...

りくたんさん: 東京都／保険（従業員数 6～10人）

通勤手当に関する件

弊社では従来６カ月の定期券を購入して従業員に配布して実費を６分割で賃金支払いした形をとっておりましたが、定期券を配布することはやめ、６カ月の定期券代をまとめて支払うこととしました。何か問題があるのでし...

*****さん: 東京都／機械（従業員数 3001～5000人）

福利厚生制度（遺族補償制度）スタートするに際して

グループ全体で、福利厚生制度の一環で、遺族補償制度がスタートすることになりました。

内容：従業員（社員・役員）に万一（死亡・高度障害）のことがあった場合、遺族に700万の
保険金を支払う。

制度を...

しまゆうさん: 東京都／販売・小売（従業員数 101～300人）

復帰後に退職予定の社員の育児休暇取得について

当社には、有期雇用の契約社員がいます。１年毎の契約で、最長５年間の契約期間となっています。正社員登用の制度があり、この５年の間に一定の資格を取得する等の基準をクリアすれば、無期雇用の正社員になることが...

Poarotさん: 大阪府／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

海外赴任者の一時帰国の費用負担について

いつもお世話になっております。
当社では東南アジアに販売子会社を持っており、本社から数名を出向で赴任させております。
当社の海外勤務者規定では、年2回の一時帰国を認めており、これに係る交通費を会社が負...

k2takenさん: 東京都／機械（従業員数 51～100人）

出張について、規程に定めるものと運用に委ねるものの使い分け

　いつもお世話になります。
　現在、就業規則の付属規程として旅費規程がありますが、旅費規程では細かなことまで規定できないため、「その他別に定めるところによる」として運用を委ねています。

　その他別に...

su-soumuさん: 島根県／公共団体・政府機関（従業員数 51～100人）

通勤手当（通常勤務地以外での役務）

　いつもお世話になっております。

アルバイト契約の際の通勤手当についてご相談です。

当社は契約条件として通勤手当は実費、但し１日当りの上限額あり、にて支給しています。

イベント業務のため、通常の...

＊＊＊さん: 愛知県／その他業種（従業員数 1001～3000人）

事業所引っ越しによる特別休暇について

事業所の引っ越しのため　平日に業務が遂行できないため　従業員に引っ越し休暇を付与する予定です　弊社の就業規則での特別休暇にはこのような事業所引っ越しでの休暇内容の記載はなく、唯一このほか関連諸規定で定...

ｼﾝｼﾞﾝｼﾞﾝｼﾞﾌﾞさん: 東京都／その他業種（従業員数 301～500人）

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