人事や労務業務に関する相談 238件「人事のQ&A」

海外からの出向者の契約

海外本社の従業員で、これから日本に出向してくる者がいます。本社と本人との間に日本勤務（現地からみれば海外出向）契約を交わしています。コピーは日本にも送られてきました。給与等支払はすべて本社で行われます...

*****さん: 東京都／保険（従業員数 31～50人）

米国駐在員のグロスアップ給与に関する本

日本から米国子会社に出向している社員（駐在員）に米国子会社からグロスアップされた給与を支給します。給与のグロスアップに関して実務面で参考になる日本語の書籍はありませんでしょうか。

mayun_3さん: 東京都／電機（従業員数 1001～3000人）

海外赴任者への給与に対する源泉徴収について

いつもお世話になっております。海外赴任者への給与に対する所得税の源泉徴収の方法について教えて下さい。

弊社の給与の計算期間は２０日スタートの１９日締めで、支給日は締め日と同じ月の末日です。さて本年１...

はなわさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

韓国本社への単身赴任

どうも。
いつもお世話になっております。

弊社は韓国に本社の持ち、東京に日本支社を立てて運営している会社です。

伺いたいのは、
日本支社の日本人の社員を、韓国本社に単身赴任させるには、どんなことが...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

海外子会社からの親会社出向について

お世話になります。

海外の子会社（タイ、インド、中国）から直接作業を行っている社員を日本の親会社に出向させることは可能でしょうか。

外国人技能実習制度の導入検討している中で、出てきた提案ですが子会...

ヤマノウチさん: 広島県／輸送機器・自動車（従業員数 501～1000人）

海外出張時の勤務開始時間

当社の海外の子会社に2ヶ月間査察に出張します。
当社の就業時間は9:00-18:00ですが、現地子会社の就業時間は8:30-17:30になっています。

当社の就業規則では時差出勤は記載が有りません。...

どっちさん: 東京都／ HRビジネス（従業員数 101～300人）

海外出張者の勤怠取扱いについて

お世話になります。

日本国内と海外との間で、労働日・休日の曜日が異なる場合の勤怠取扱についてご教授願います。

１．出張期間中の労働日数（月単位）が、日本と現地で同じ場合（日本、海外ともに20日など...

Uさん: 兵庫県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

外国人従業員の就労ビザの更新経費について

いつもお世話になっております。

当社には外国籍の従業員が１人おりますが、このたび就労ビザの更新時期を
迎えました。
本人は、引き続き当社での就業を希望しております。

就労ビザの更新に関しまして、そ...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

海外にいる人の解雇予告手当

海外にいる出向者がいます。日本と海外に分けて給与を振り込んでいます。
8月31日に出向解除ですが、9月にその人は帰国します。1か月の解雇予告です。その場合海外での給与は振り込まなくていいでしょうか。契...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

海外派遣中の日本の祝日の扱い

海外の関連会社に派遣した非管理職社員の残業手当の計算方法について質問です。弊社の就業規則は、非管理職社員の長期の海外派遣を想定していなかったため、海外勤務時の残業や勤怠についての規定がありません。

...

guitianyumijaさん: 東京都／化学（従業員数 31～50人）

タイでタイ人を現地採用するための方法

タイで取引があります。タイでの仕事を大きくしていきたいと考えています。現在はタイに支店を開設する予定は無いのですが、将来支店を開設するかもしれないと思っていますが、まずはタイの現地の方（タイ人）の雇用...

濱田さん: 東京都／その他メーカー（従業員数 51～100人）

海外子会社社員の出向受入れ時の賃金について

いつも参考にさせていただいています。
中国にある当社子会社社員（技術者）を日本の本社に出向させて、技術教育を兼ねた就労を計画しています。この際、該当社員の賃金は基本的に子会社で支給する方向で考えている...

okabaさん: 大阪府／情報処理・ソフトウェア（従業員数 501～1000人）

外国人採用（就労資格証明書発行費用）について

主題の件、外国人を新規に採用したところ、その者から
「就労資格証明書」の提出があり、費用請求もございました。

現在弊社では、外国人採用にあたっては（在留資格にもよりますが）
「外国人登録証（在留カー...

とけいさん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

海外勤務者より給与を海外分と国内分に分けて振込みして欲しい

御世話になります。中国勤務、単身赴任従業員より給与を海外分（自分の生活費）と国内分（家族の生活費）に分けて振込みして欲しい旨、申し出がありました。直接現在のシステムから２箇所に振り込む手段が
ない為、...

dbkmoriさん: 東京都／繊維製品・アパレル・服飾（従業員数 51～100人）

海外赴任者の現地居住地自治税について

約４か月の予定で、英国に赴任している社員がおります。
約４カ月後に一旦帰国する頃にならないと、その後赴任を続ける必要があるか現在未定であるため
非居住者の扱いにはなっておりません。
国内に居宅・住民票...

のふみさん: 東京都／その他業種（従業員数 31～50人）

外国本社による解雇者決定と日本の労基法の兼ね合い

弊社は日本で登記している会社で、就業規則もあります。ですので、労基法に則り、解雇通知などの人事作業を進めるべきであることは重々わかっている上で、ご相談申し上げます。

外国にある本社が解雇者を通知して...

非公開さん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 31～50人）

海外子会社でのインターン受入について。

ある国内の大学との付き合いの中で、当社の台湾にある子会社でのインターン受入を要請されています。
その要請自体は問題ないのですが、国内の学生の受入経験もゼロにひとしく、手続き上の注意点が分かりません。今...

まさと１９７５さん: 東京都／精密機器（従業員数 301～500人）

外国企業の日本支社の雇用契約書

こんにちは、

私は、韓国会社の日本支社の人事を管理する仕事をしています。

いま雇用契約書を作成中なんですが、いろいろ気になって相談に乗ってほしいです。

まずは、契約書の一番下に雇用主と被雇用者の...

willowさん: 東京都／通信（従業員数 1～5人）

海外子会社社員の転籍

海外子会社の社員を日本親会社に転籍する場合の給与はどのように決めればよいでしょうか？
何か事例等があればお願いします

　現在、韓国の子会社の社員で、上海の販売子会社に出向している方を将来のグループ幹...

ホソノリさん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 1001～3000人）

現地採用における、給与計算について

今後、海外進出を検討しており、現地で採用した社員への給与支払いが発生いたしますが、
日本において専門のスタッフ、もしくは相談できる方がいるのがベストだと考えています。

海外で採用を始める場合、給与支...

HR11223344さん: 東京都／保険（従業員数 10001人以上）

海外における就業規則作成義務の有無

お世話になっております。

海外現法にて、就業規則を作る義務があるかどうか、教えてください。
例えば、ブラジルでは、国の労働基準法で詳しく指定されており、それに準じた形で
運営できていれば、会社として...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

海外出張者の休憩について

いつも利用させていただいております。

海外出張者は、日本の労働基準法が適用されるのでしょうか。

例えば、日本では6Ｈを超えて勤務を行う場合は45分の休憩、8Ｈを超えて勤務を行う場合は60分の休憩を...

*****さん: 兵庫県／その他メーカー（従業員数 10001人以上）

海外出向者への年休付与について

お世話になっております。

在籍出向という形で、海外現法に出向することになった場合、年休付与に関して
出向元と出向先のどちらの規定に基づいて対応すればよいのでしょうか？

日本(出向元)の労働法が適用...

s/hさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 1001～3000人）

ワーホリで来た外国人の方の源泉徴収

通常バイトの方でも給料所得者の扶養控除申告書を提出した方には￥８８，０００まで所得税の徴収はなしで、他でバイトをしてそれを提出しておられていれば、たとへ定額でも３％徴収、税務署提出としている。

ワー...

KJKさん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

日本における代表者と定年

お世話になります。

弊社は外国会社の日本支店です。現在、日本支店のトップとなる「日本における代表者」の交代が検討されております。新しい「日本における代表者」は外部から採用する可能性が濃厚です。この候...

WトリプルAさん: 東京都／保険（従業員数 51～100人）

海外での管理部門の人間の活かし方

よろしくお願いします。リストラで海外部門の人間をリストラします。営業と製造関係の人はグループ会社で引き取り先があると思いますが、問題は管理部門の人間です。どういうところでその人の能力を活かせる
ことが...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 1～5人）

海外駐在員の社宅費について

海外駐在員の社宅費を徴収する必要性があるか検討しています。従業員間の納得性、公平性、モチベーションの観点から徴収するか否か悩んでおります。どのような根拠で徴収するかどうか考えるのか、また徴収するなら、...

パグ次郎さん: 神奈川県／情報サービス・インターネット関連（従業員数 6～10人）

米国におけるレンタカー維持費用について

標題についてご相談いたします。

弊社の関連会社が今年の4月に設立をしました。
そこで駐在員の自家用車（通勤の代わり）についてですが、米国では過去3年の財務履歴が無いと
リースカー（リース会社）と契約...

*****さん: 東京都／家電・AV機器・計測機器（従業員数 5001～10000人）

米国法人からの派遣

米国法人に所属するエンジニアを日本の大手企業に派遣しようとしております。派遣先は大手のため日本での派遣業登録を必須としていますが、米国企業は日本での派遣業登録が出来ないため、子会社を設立する若しくは別...

yamahikoさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 1～5人）

子会社への出向

社員を子会社へ出向させたいと考えていますが、本人が抵抗しています。
その際には、社員側に拒否権はあるのでしょうか。

なお、就業規則には、

・業務の都合により、転籍、出向その他を命じることがある。
...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）

『日本の人事部』 - 人材採用・育成、組織開発のナレッジコミュニティ

相談一覧