給与の〆日変更
いつも参考にさせていただいてます。
労務について社内に詳しい者がいないので、間違った質問になっていたら申し訳ありません。
今回は弊社の給与〆日の変更について教えて下さい。
現在は20日〆当月25日...
- *****さん
- 大阪府/ 商社(総合)(従業員数 51~100人)
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いつも参考にさせていただいてます。
労務について社内に詳しい者がいないので、間違った質問になっていたら申し訳ありません。
今回は弊社の給与〆日の変更について教えて下さい。
現在は20日〆当月25日...
いつも大変参考にさせていただいております。
1ヶ月単位の変形労働時間制についてです。
弊社では店舗での営業をしておりますが、その店舗ごとで統一する必要があるのでしょうか。
または個人ごとのシフトも可...
いつも大変参考にさせていただいております。
次世代育成支援対策推進法の申請についてです。
こちらに認定された場合の企業側のメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
また、実際に認定されるのは非常...
いつもご回答ありがとうございます。
今回、配偶者の母親の認知症の介護を理由に介護休業の取得を希望しているものがおります。
(雇用期間等の条件は満たしています)
兄弟4名交代で(不規則に)介護をする予...
いつもお世話になります。
今年の4月~来年3月までの1年間で年次有給休暇の計画取得日を労使協定の上、8/11、8/12、1/4の3日としました。今般の自動車関連企業の7月~9月の休日変更に対応すべく、...
当社では、深夜作業の翌日は代休をとれせていますが、代休で休んだ場合深夜手当ては満額支払うべきなのでしょうか?当社では深夜手当て一律10000円と就業規則に明記しております。
入社時労働契約書は交付せず、口頭で契約していた社員が、入社後1年経過した今になって労働契約書を請求してきました。この社員に対し労働契約書を交付する義務はあるのでしょうか。?
また、労働契約書がない...
所定労働時間及び休日日数の変更を検討しています。
1日あたりの所定労働時間を延長し、年間休日数も減らす方向です。
従業員にとって労働条件が悪化してしまう問題も承知のことですが、教えていただき...
36協定は、労働組合若しくは従業員代表者が主体となって協定書を作成し、労基署に提出するものなのでしょうか。
36協定書を労基署に提出したところ、労基署担当者から「36協定書は会社ではなく組合側が主体...
従業員数が10人未満ですが、就業規則を作成しました。
労基署への届け出の有無により法的効力に違いがあるのでしょうか。
弊社では、所定労働時間を増加させることを検討しています。
(1日7時間30分を7時間45分へ15分増加)
処遇変更に伴う対応策として、留意すべき点をご教示下さい。
現時点での弊社案
1日15分相当は...
いつもお世話になっております。
経営上その他諸々の事情により、6月30日をもって会社が廃業することが
決定しております。
それに伴い、従業員に対しては、退職金の会社都合による上乗せ支払、
過去シフト上...
当社は週休2日制(土・日)をとっていますが、就業規則等で法定休日を定めていません。
所定休日2日のうち、どちらか一方の休日に出勤した場合は、その出勤していない日が法定休日とみなされるかと思いますが、両...
国立大学法人人事課職員です。 いつもお世話になり感謝しております。
本学では、労基法第15条及び同法施行規則第5条により、採用者に対し労働条件通知書を交付しておりますが、本日は交付日についてお尋...
いつもお世話になります。
弊社の得意先である自動車関連企業の輪番休日に対応すべく、弊社の特定部門および特定社員について7月から9月の3ヶ月間について基本的に土日(法定休日は日曜日)の休日を木金に振替の...
1年契約で10年以上契約を更新している契約社員が複数名おります。
中には50歳を超えている者もおり、どのように終了するか検討したいと存じます。
正社員の就業規則では、定年は60歳です。
(実際には、...
当社では現在、私傷病による休業の際に使用できる積立休暇の制度を導入を積極的に図っております。その中で積立をスタートできるのは勤続年数10年以上の社員という条件を設定しましたが、組合より 勤続年数の制限...
年俸制の管理監督者の賃金の考え方について教えてください。
管理監督者の時間外労働・休日労働の割増賃金の支給義務は労基法第41条により適用除外となっていることは理解していますが、割増賃金を除く1.00...
いつもお世話になります。
弊社で社員に特別賞与(決算賞与)が出ることになりました。
会社としては、夏の賞与と同日に支給したい意向ですが、
税法上や社会保険上、問題になることはございませんか。
アド...
いつもお世話になっております。
当社では、休日勤務は所定労働時間を8時間とし、就業時間(始・終業時間や休憩時間)については通常日(8時~17時まで)に準じて取り扱うとしています。
また、休日勤務の...
会社員が個人事業主(経営コンサル)として登記をして、兼業(サラリーマンと個人事業主)することは可能でしょうか?
(会社承認が前提)
メインはもちろん、会社員としての業務で個人事業としてはそれほど大きな...
弊社では積立年休制度(前年度未使用で切り捨てとなる年休を最大40日積み立てることができる制度)を実施しています。用途は私傷病や介護に限定しておりますが、この年休を使用する場合に限り賞与の評価に反映させ...
1年の変形労働時間のカレンダーについて質問があります。1年の変形労働時間の届出時に労働基準監督署に年間カレンダーを届出しますが、その後、労使が合意しても変形期間の途中で変形制の内容を変更することはでき...
当社では賃金制度の改定を予定しており、職能給のグレードの上限を引き下げるため、基本給が減額となる社員が生じます。
そのため、減額の対象者に対しては、一定期間、現行賃金が保障されるよう経過措置を設けるこ...
当社には3ヵ月の契約期間を5回以上更新している契約社員がおります。
今月末が契約期限なのですが、会社の事情で契約更新できなくなりました。
本人には、雇い止めの通知をまだしておりません。
本来であれば、...
担当者の設計図面の作成遅延により、住宅の引渡しが遅延しました。
この遅延に関わり、お客様の経費が発生しました。
この場合、担当者への当該費用の賠償は可能でしょうか。また、担当者の業務遅延を把握してい...
当社は、全国に多数の事業場をもつ機械メーカーXです。社員のうち組合員はほぼ全員が「X労働組合」(連合系)に入っています。各地に事業場があるため、X労働組合も各事業場ごとに「支部」をもち、各地の事業場と...
いつも大変参考にさせていただいております。
欠勤控除の方法についてです。
弊社は日給月給制で、欠勤分を控除しています。
その際の計算方法が正しいかどうかを確認させていただきたいです。
【控除額の計...
高齢者雇用安定法の実施で毎年再雇用年齢を引き上げておりますが、社内だけで仕事を確保することが段々難しくなってきております。そこで、会社が仕事を提供できないとき、本人の希望と会社の提供できる仕事のギャッ...
いつも参考にさせて頂いております。
当社では一部の社員を特定派遣労働者として派遣先に派遣しております。
そこでよく問題になるのが、休日の扱いです。
当社では派遣している社員に関しては、土・日・...