労務の相談 669件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

妊娠中の女性に対する労務管理

いつも御世話様です。
現在妊娠中の女性社員より下記の要望があがっております。
１．つわりがひどいので、当該期間の出社を１時間遅らせてほしい
２．定期健診の際の休暇を認めてほしい（有給休暇以外で）

出...

morinoさん: 神奈川県／商社(専門)（従業員数 31～50人）

傷病手当金の行政解釈

いつも御世話になっております。

この度、うつ病により社員が休職をしておりまして傷病手当金を請求しようと考えているのですが、休職期間の全てが医師の方に労務不能と認めなければ、傷病手当金は休職期間の一部...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

新型うつ病従業員の労務管理

御世話になっております。

弊社には契約社員（１年間契約）の事務職の女性従業員がいます。先日具合が悪いと病院にいった後、医師の「全身倦怠感」との診断により１週間の休暇を取得させました（有給休暇を充当）...

*****さん: 宮城県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

紹介入社制度について

ある労務管理テキストの『＜コラム＞在職中の労働者に紹介料を支払ってもよいか』において、「紹介制度自体は必ずしも違法ではありませんが、紹介料を支払うことは職業安定法により禁じられており・・・」という記...

Kidsさん: 東京都／保安・警備・清掃（従業員数 3001～5000人）

事業場の労務管理について

現在、約５００人規模の事業場が複数存在し、それぞれの拠点に総務および労務管理機能をもつ組織（総務課）を有しております。
しかしながら、集約化による効率化等の観点から、この総務課を全部纏めて、一括管理す...

労災太郎さん: 大阪府／バイオ（従業員数 501～1000人）

公的資格取得にかかる諸問題

お世話になります。
公的資格取得にかかる労務の諸問題について質問させていただきます。

（Ａ）本人の希望により公的資格取得のため通学等を行った場合
（Ｂ）社命により公的資格取得のため通学等を行った場合...

やっすぅさん: 東京都／マスコミ関連（従業員数 301～500人）

入社日を大幅に経過してからの労働契約

　いつも大変お世話になっております。
　当社は設立から１５年となります。お恥ずかしいお話ですが、当初は労務管理があまり出来ておらず、少しずつ整備して現在に至っております。
　「労働契約書」もここ数年の...

*****さん: 茨城県／ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 51～100人）

地方営業所体制

いつも参考にさせてもらってます。
地方営業所の人員体制について懸念事項を確認させてください。経緯としては
１．数年前までは所長、社員、契約、派遣など５～６名体制
２．直近では　社員、契約（会社直接契約...

*****さん: 東京都／電機（従業員数 101～300人）

休日出勤申請の必要性

弊社は基本土日が休日の会社となります。

社員が休日に出勤した際に、口頭でも上長の確認がとれていれば、ワークフローや紙ベースでの休日出勤申請等が無くても法律上や労務上問題はないのでしょうか。
（4週4...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 11～30人）

派遣社員への通勤費支給

いつも参考にさせていただいております。
弊社では４００名を超える派遣社員を雇っておりますが、給料が低い為に辞める社員もあとを経たず派遣会社に増員をかけておりますが人が集まらない状況です。よってせっかく...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 501～1000人）

労基署からの指導

先日、弊社のある店舗宛に労務管理に関しての問い合わせがあり、対応したところ出頭の依頼がありました。内容は、深夜手当（22～5時）の支給要件があるにも拘らず、支払った形跡がなく計算した上、支給するように...

hakaseさん: 東京都／商社(総合)（従業員数 51～100人）

給与所得の扶養控除対象と健保の扶養親族の対象

採用された方が提出してきた社会保険の手続き書類で、扶養控除等(異動)申告書には母親を扶養親族として申告していますが、健保の方は扶養親族として申請していないケースは認められるのでしょうか。
総務部の者か...

*****さん: 東京都／公共団体・政府機関（従業員数 11～30人）

リスク項目

人事・労務に関するリスク管理項目を洗い出すことになりました。どのような項目があるか教えてください。

*****さん: 東京都／農林・水産・鉱業（従業員数 101～300人）

リスク管理に関して

人事・労務に関することでリスク管理項目に該当することを抽出することになりましたが、人事・労務においてのリスクと考えられることにはどんなことが挙げられるのか教えていただけますでしょうか？

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 501～1000人）

給与計算受託業務について

企業として給与計算受託業務を行う場合について質問させて下さい。
①給与計算業務②社会保険関係手続き③住民税納付手続き④所得税納付手続き⑤退職金に関わる業務を代行して行う場合、関係法令に違反しないように...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 51～100人）

変形労働時間と割増賃金について

いつも参考にさせております。弊社では、１年単位の変形労働時間制を取っており、年度末に通常勤務者より多く出勤した時間については割増賃金（１２５％）を支払い、不足者については出勤してもらっています。予め監...

*****さん: 秋田県／精密機器（従業員数 501～1000人）

労働時間につき

この度、労務を担当することとなり就業規則等の見直しを行わなくてはならない案件が生じ、初めてご連絡させていただきました。
当社の業務の９割は親会社からの請負が前提となる中、年間の就業日を合わせておりまし...

*****さん: 東京都／運輸・倉庫・輸送（従業員数 51～100人）

休職後の復帰前面談の際の賃金について

育児休職から復帰する社員のために、復帰前面談を行い、今後の勤務について、上司と相談する場を提供したいと考えています。
お伺いしたいのは、①賃金と②交通費です。
①賃金については、面談の際に労務を提供し...

*****さん: 神奈川県／化粧品（従業員数 1～5人）

勤怠届未提出の給与計算につきまして

当社の給与支給日は毎月１５日なのですが、１月や５月は年末年始やＧＷで休日と重なるため、給与処理日数が足りず、ギリギリの処理になります。勤怠に関する届出も事前提出が原則なのですが、毎回、注意しているにも...

*****さん: 大阪府／その他業種（従業員数 101～300人）

契約社員・パート社員の私傷病欠勤→退職

契約社員やパート社員等の有期雇用契約者について、休職期間を設けず、私傷病等で欠勤、1ヶ月経過時に労務不能な場合は自然退職とする、という規定は妥当でしょうか？
以前、解雇予告との絡みで、欠勤期間が30日...

*****さん: 東京都／その他業種（従業員数 101～300人）

勤務時間の区切り

お世話になっております。

以前、2暦日に跨る等の場合の勤務の区切りについてご質問させていただき、「会社が定める始業時間を区切りとする」との回答を頂きました。
追加で以下2点質問します。
・弊社の場合...

えむえふごさん: 東京都／情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）

在籍の確認について

お世話になります。
労務を担当しているものです。
基本的な質問なのですが、以下のパターンで在籍の確認等があった際に、答えていいものとだめなものがあると思うのですが、個人情報の観点等から明確になっている...

今野さん: 東京都／その他業種（従業員数 1001～3000人）

定時退勤指示時の残業

いつもお世話になります。

当社では、業務スケジュールを中間報告等はもちろん上司にしておりますが、ある程度本人に任せている為、所定外労働も36協定の範囲内であれば本人に任せております。

昨日は台風の...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

研修目的の在籍出向について

従業員を研修目的で、弊社の関係会社に在籍出向する予定ですが、その際の先方労務費負担について教えてください。
通常、弊社から他社へ在籍出向する場合は、出向者にかかる労務費（給与・賞与・社会保険等）を全額...

*****さん: 神奈川県／輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）

労務担当の使命（ビジョン）とは

弊社は，約1,000名の従業員の建設業です。組織としては,総務部の中に,労務担当（4名）があります。業務としては,給与計算・社会保険関係業務・就業規則・旅費関係・福利厚生制度等に従事していますが,一体...

*****さん: 広島県／建設・設備・プラント（従業員数 501～1000人）

出張先への自動車利用について

出張時の自動車利用に関してお教えください。
弊社は北陸にあり、毎月延べ50人前後が主に中京、阪神地区へ出張しております。今までは安全管理の上から公共交通機関を利用しておりました。しかし一部の幹部より経...

XXXさん: 石川県／住宅・インテリア（従業員数 51～100人）

特別条項付き３６協定について

人員減により、業務が逼迫しており、残業時間が増加する傾向にあります。
ついては、特別条項付きの３６協定を締結しなおすことを検討しております。

そこで質問なのですが、
①特別条項付３６協定とは、定型の...

多数親方さん: 神奈川県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（従業員数 101～300人）

長期間出勤していないアルバイト

弊社には、6ヶ月以上出勤の事実のないまま在籍しているアルバイトがいます。一度は本人から退職届が提出され受理したのですが、そのアルバイトにしかわからない顧客とのやりとりがあり、その顧客側が業務システムの...

*****さん: 東京都／食品（従業員数 101～300人）

勤務延長制度と再雇用制度のメリット

人事・労務管理初心者です。継続雇用制度においてタイトルの２種があり、以前に「一旦退職させ最低２週間以上空けて再雇用するのが良い」と聞いたことがありますが、その理由、会社にとってのメリット・デメリットは...

*****さん: 神奈川県／その他業種（従業員数 101～300人）

退任執行役員へ支給する退職慰労金・使用人部分退職金について

当社では役員・執行役員退職慰労金制度を廃止し、廃止前までに積立てた退職慰労金（以降、慰労金）は執行役員退任時に支給することにしております。
また、執行役員（使用人身分）就任以前の一般の使用人部分退職金...

*****さん: 東京都／精密機器（従業員数 1001～3000人）