労務の相談 669件「人事のQ&A」 | 『日本の人事部』

定年延長に伴う労務費捻出

弊社では、定年を６０才から６５才に延長する際の労務費を捻出する為、過半数を超える労働者の代表（非組合）の意見を聞いた上で、全社員満５５才以上の賃金カットを周知させる予定です。賃金カットの対象は全社員で...

*****さん: 兵庫県／医薬品（従業員数 501～1000人）

大型トラック運転運転手の制限について

今回、業務分担をしていく中で、大型トラックの運転をパート社員（短時間勤務／6ヶ月契約／時給制）にもしてもらうことを検討しているのですが、労務上何か制限はあるのでしょうか。
また、留意すること等ありまし...

メディカルさん: 香川県／医療・福祉関連（従業員数 501～1000人）

従業員代表者について

当社は、当社の社員の他、親会社からの在籍出向受者で構成されております。
また、労働組合がないので従業員の過半数代表者（投票による選出）と労使協定等の話し合いをしております。

その代表者ですが、会社が...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

衛生管理者について

弊社は、もうじき従業員が50名以上になる予定です。
労務業務を担当している私が衛生推進者の講習は修了しているのですが、衛生管理者の資格を持っている社員はおりません。
私を含め、適任者数名に衛生管理者試...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

勤務時間の変更命令

私は社会福祉法人で労務管理を担当している管理職です。
当法人の勤務時間は９：００～１７：３０で昼休みが４５分あり、１日の労働時間は７時間４５分です。
お尋ねしたいのは、当法人は公共施設を指定管理者とし...

*****さん: 北海道／医療・福祉関連（従業員数 51～100人）

労働時間認定についての問い合わせ

労働時間認定について教えてください。
私の会社は、現在日々１５分単位での労働時間認定をしています。１５分に満たない端数は切り捨てています。
ある労働基準署からフレックス勤務者の時間認定を、（マクドナル...

*****さん: 愛知県／輸送機器・自動車（従業員数 1001～3000人）

持株会拠出金の強制

当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...

ＴＹＫＭさん: 愛知県／販売・小売（従業員数 101～300人）

高校生のアルバイト賃金について

大変役立っています。ありがとうございます。さて、高校生のアルバイト賃金についてですが、我が事業所においては、いくつかの職種があり、「一般・大学生」と「高校生」では５０円程度の時給差があります。素朴な疑...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

異動ができない社員への処遇について

いつも参考にしております。さて、人事異動において、家庭の事情や本人の身体的な事情により、転勤や職種の変更ができない社員がいます。現状では、異動の内示段階で、諸事情がある場合は、苦情申請ということで受付...

人事労務ばたけさん: 滋賀県／その他業種（従業員数 501～1000人）

【36協定】従業員代表者の選任について

　３６条協定の締結にかかる「労働者の過半数代表者」の選任について、「労務管理者たる管理監督職ではならない。」ということは、他の投稿記事を拝見してわかりました。
　そこで昨今のコンプライアンスの概念に基...

*****さん: 北海道／旅行・ホテル（従業員数 301～500人）

管理監督者の範囲について

弊社では一定資格以上の社員を管理職相当として位置づけていますが、
その中で「部長」として役職に就く者と、役職者ではないものの、システム開発等
の「プロジェクト」の管理者として業務を推進する者がいます。...

*****さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 1001～3000人）

労働基準法第7条の範囲について

この度、公民権についてご質問させていただきます。
「公の職務」に該当しないものとして予備自衛官の防衛召集、訓練召集・非常勤の消防団員の訓練召集であると書いてありましたが、以下のような場合はどのような取...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

中国での人事労務管理

中国人の管理者向けに「セクハラ」「パワハラ」「労働時間管理」「労働衛生」を話す機会があるのですが、何かポイントはありますでしょうか。よろしくお願いします。中国での事例を交えた方がよろしいのでしょうか？...

ＳＥＭさん: 東京都／医薬品（従業員数 1001～3000人）

休職中の傷病手当金について

当社は医師の診断書による私傷病連続欠勤3ヶ月後、1年6ヶ月の休職となりますが、欠勤期間・休職後1年間は就業規則上、月給制対象者のみ基準内賃金が支払われます。
質問内容は、
①傷病手当金での労務不能の判...

YOさん: 東京都／その他メーカー（従業員数 301～500人）

扶養家族の個人情報について

いつもお世話になっております。

社会保険等の労務に関する個人情報について質問させていただきます。

当社では、個人情報の収集・利用について全従業員からあらかじめ同意書をもらっています。
その中では賃...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

事業場外労働のみなし労働時間制の定め方

営業社員を対象に"みなし労働時間制"を定める場合、営業スタイルの違いをどこまで反映できるのか、という質問です。当社では市内担当(毎日３時間程度の得意先まわり)と地方担当(月１回、３～４日の出張)がいま...

nkncさん: 京都府／その他メーカー（従業員数 31～50人）

勤務形態と雇用・業務委託

当社のデザイナー部門にいる約２０名の社員は仕事柄、昼夜を問わず企画業務を行っておりますが、現在この方々について雇用契約をやめて（本人同意はもちろんとった上）業務委託契約としていくということの可能性を考...

*****さん: 神奈川県／ HRビジネス（従業員数 1～5人）

結婚後の旧姓使用について

結婚により姓が変わる従業員がおりますが、仕事上は旧姓を使用したいとのことです。
会社側も特に決まりがあるわけではなく、（今までは皆新姓に変えていますが）対外的な本人のやり易さを考慮したいと考えるととも...

*****さん: 茨城県／その他業種（従業員数 31～50人）

社会保険労務士の依頼２

先日、タイトルの件について質問をしましたが追加です。
現在、東京の社労士事務所に依頼をしておりますが、当社の事務所の移転が来月に決まりました。ただ、本店登記は東京のままで、ほとんどの事務所機能（人事機...

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

社会保険労務士の依頼

関東から東海への事務所移転の話が検討されており、
それに伴い社会保険労務士の依頼先も変更しなくてはならないようです。
社会保険労務士はどのように検索すればよろしいでしょうか。

*****さん: 愛知県／フードサービス（従業員数 301～500人）

有給休暇の引継ぎについて

平成１８年４月１日付で子会社を吸収合併しています。当該子会社の従業員は、合併期日をもって当社へ入社したことになっています。

その際、有給休暇の残日数については、そのまま引き継げるような処理をしており...

*****さん: 東京都／医療・福祉関連（従業員数 5001～10000人）

給与・厚生業務のシェアードについて

弊社は、会社の給与・厚生業務のシェアードサービスの受託を計画しております。業務を受託する会社においては、社会保険労務士の資格のある社員が必ず必要なのでしょうか。その他受託するにあたり、制限事項等があれ...

*****さん: 福岡県／情報処理・ソフトウェア（従業員数 51～100人）

社員に持たせるノート型パソコンの管理規約について

現在当社では、主に営業社員へノートパソコンを配布し、顧客サービスと業務効率化を図っていますが、管理する規約がありません。そのため社内での機密情報や個人情報の取扱い、漏洩の場合の対策や個人の責任範囲など...

*****さん: 東京都／商社(専門)（従業員数 101～300人）

人事労務の業務負荷の４月集中について

・当社(社員数約1000人)の人事関連に携わる者は部長１、主任クラス３名、一般男１・女３、派遣社員１、給与計算専任主任１で構成されています。
・４月は、入社式（今年約100名）・新人研修・教育、賃金交...

あーさん: 愛知県／機械（従業員数 1001～3000人）

パート・アルバイトの就業規則に掲載すべき具体的解雇要件

弊社ではパート・アルバイトを主に雇用しており、毎月のように労務問題が発生し、そこから「解雇」に発展する事も少なくありません。殆どが人間関係によるものですが、中には悪質な案件もでてきており、今後も発生す...

*****さん: 東京都／フードサービス（従業員数 1001～3000人）

国内のインターンシッププログラム

現在、国内でインターンシッププログラムを実施する計画がございます。（国内の大学と提携し、弊社へ短長期インターンとして来て頂き、社内で経験を積む）その際の法律上の注意事項、報酬・交通費・勤務時間とその制...

*****さん: 東京都／半導体・電子・電気部品（従業員数 301～500人）

年俸制の取扱について

日給月給制から年俸制へ移行した場合、労務管理面で変更されることはありますか？
欠勤については月例給与からその月の就労日数分の１を控除、賞与に相当する額は在籍期間より欠勤や休職期間等の日数を差し引いた在...

人事担当さん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（従業員数 5001～10000人）

社労士との顧問契約について

社労士との顧問契約を検討中ですが、提示された顧問料（社保・労働手続き、労災保険、算定、労働保険、ほか各種相談）が妥当かどうか教えてください。サイトで調べてみても事業規模が一定以上だと、「応相談」で相場...

*****さん: 東京都／販売・小売（従業員数 3001～5000人）

出張時の時間管理について

例えば出張時の移動時間に片道4時間・往　復で8時間かかり、実際の会議等の労務提　供が4時間とした場合とします。その際の　時間管理としては、移動時間は労務提供　がないことから通勤時間とみなして時間　外手...

ゆうさん: 埼玉県／運輸・倉庫・輸送（従業員数 1001～3000人）

労働時間（拘束時間の延長）について

11月より労働時間管理が変更になり休憩時間が増えます。所定労働時間はそのままですので結果、拘束時間が延長されます。従業員にとっては現在の1時間の休憩で十分であり、拘束時間を延長することは不利益であると...

*****さん: 千葉県／輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）