通勤手当の是正
いつも参考にさせていただいております。
当社の給与規定では、通勤手当の支給を1.5キロ以上の距離がある場合としています。
古くからいる従業員で自宅最寄バス停～駅～会社最寄駅で通勤手当を支給している...
- *****さん
- 茨城県／ その他業種（従業員数 31～50人）
報酬・賃金の相談
| カテゴリー | 報酬・賃金 |
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| 並び順 | 新着順 |
| 回答 | 回答あり |
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逮捕者の解雇
弊社の社員が、児童買春の罪で逮捕されました。弊社の懲戒解雇事由には単なる犯罪行為による事由は列挙されておらず、どうも懲戒解雇は難しいようですが、会社として反社会的な行為を容認するわけにはいかず、普通解...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
休職中、出社した社員に対しての賃金の取扱いについて
いつも参考にさせていただいております。
頭書の件で、ご相談させてください。
弊社に病気の為、長期で欠勤（休職）している者がおります。
最近はだいぶ回復してきた様で、主治医からは
「会社に除々に慣れさ...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 31～50人）
転籍に伴う退職金について
お世話になります。
この度、初めて転籍を行うにあたり、退職金について
少々問題が出ています。
勤続3年で初めて支払われるのですが、勤続年数は転籍後、
通算しないことになっています。
しかし、転籍先...
- *****さん
- 東京都／ 建築・土木・設計（従業員数 51～100人）
アルバイト社員の退職
相談№B000561様の質問に対する回答は、大変参考になり、加えて質問をさせていただきたいと思いました。
通常雇用期間を定めている（6ヶ月間の雇用契約書の締結）にも関わらず、期の途中で何の連絡も欠...
- *****さん
- 東京都／ 旅行・ホテル（従業員数 301～500人）
懲戒による「減給」の取扱について
いつもお世話になっております。
当社で懲戒対象となる事象が発生し、当該社員の制裁措置として「減給」とすることとなりました。
制裁金（給与控除額）の諸規定を見たところ、「１回の額が平均賃金の１日分の半...
- *****さん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 1001～3000人）
賃金規定の具体的金額記載について
お世話になります。賃金規定に関する質問です。
専門型裁量労働制を導入するにあたり、時間外勤務手当を廃止して、従業員の勤務実績に応じた裁量手当を新たに支給することを検討しています。その際賃金規定に具体的...
- watariさん
- 東京都／ 放送・出版・映像・音響（従業員数 101～300人）
海外駐在員の年金等に関して
海外駐在員の年金、雇用保険料等に関してご質問いたします。
現在弊社では海外駐在員の賃金は年俸制とし、それを12分割して支給しております。その中から原則として、日本国内の支払い分を30％から70％の間と...
- liyuanさん
- 神奈川県／ 半導体・電子・電気部品（従業員数 501～1000人）
住宅手当の支給期間について
当社の住宅手当は、会社の業務命令による転居を伴う赴任の場合のみ支給することとしています。金額は、家賃の半額です。
それ以外は、既婚の場合も未婚の場合も住宅に関する費用は、給与から賄うべきであるという思...
- *****さん
- 兵庫県／ その他業種（従業員数 101～300人）
従業員の出向について
現在供託での支払い残高のある従業員に対して、関係会社への出向の話が出ております。
給与自体は、当社より本人に支払いをする形態に変更はなく、出向させても問題は無いと判断しておりますが、法的な問題が無いか...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 10001人以上）
賃金控除の基礎額について
賃金規程の見直しを行っております。いわゆるノーワーク・ノーペイを導入する予定ですが、賃金控除をする際の時間単価（基礎額）について、法律上の規定がございますでしょうか。可能であれば、時間外労働の基礎額を...
- *****さん
- 東京都／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 31～50人）
従業員駐車場について
現在、従業員立体駐車場を設けて、マイカー通勤者に利用させています。毎月駐車場利用料金を給与から天引きしています。
今後、利用料金を無料にしていきたいと考えているのですが、何か問題がありますでしょうか。...
- *****さん
- 神奈川県／ 輸送機器・自動車（従業員数 101～300人）
持株会拠出金の強制
当社では、自社株を購入する制度として従業員持株会という制度があります。5～6年前に若い社員の愛社意識が薄く、持株会に入会しないという理由から、１口（1,000円）でもいいから…。と半強制的に加入させた...
- ＴＹＫＭさん
- 愛知県／ 販売・小売（従業員数 101～300人）
法令超の育児休業
いつもありがたく利用させていただいております。
さて、このたび当社では、法令を超過する育児休業制度を整備することとなりました。
具体的には『生まれてくる子の父母とも当社の社員の場合、父母共に同時に休業...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 101～300人）
中途採用者、転籍者への1年変形制の適用
いつも参考にさせていただいております。
当社は数社のグループ会社（管理部門、製造部門、販売部門等）で組織され、各社でそれぞれ１年単位の変形労働時間制を導入しています。
グループ会社内で人事異動があっ...
- *****さん
- 新潟県／ 食品（従業員数 501～1000人）
給与の締め日変更
会社の役員会にて決算日を２ヶ月前倒しにしたのに伴い、１１月分の給与から前月２１日～今月２０日締の給与締を１１月１日～１１月３０日締め翌月25日支払いに変更する予定であると連絡がありました。しかしながら...
- *****さん
- 富山県／ 建設・設備・プラント（従業員数 301～500人）
手当に関する届出の有無
今回、本給とは別に住宅手当を支給する予定です。この手当に関する事項は現在届け出ている給与規程とは別に作成しその支給条件等を規定する予定です。
この場合でも労働基準監督署に届け出る必要があるのでしょうか...
- *****さん
- 東京都／ その他金融（従業員数 51～100人）
昼食代の給与控除
弊社では、今後、会議や研修時の昼食代を給与天引できないか検討中です。これは労働基準法の全額払の原則に抵触しますでしょうか？労働組合と協定等が必要でしょうか？管理職等の組合員以外の者についても何か手続き...
- *****さん
- 東京都／ 保険（従業員数 3001～5000人）
解雇予告無しで解雇した場合
正社員で雇用しましたが遅刻が多くまたタイムカードの改ざん、使途不明金などの発覚により退職させた元従業員が労働基準監督庁に割増賃金支払い及び解雇について申告され呼び出しを受けてますが当方には予告無しで解...
- *****さん
- 千葉県／ ゲーム・アミューズメント・スポーツ施設（従業員数 11～30人）
有給休暇日の出勤について
弊社では半日有給休暇制度はありませんので、私用で午後から出勤してくる場合、又は午前のみ出勤する場合、有給休暇を申請して、例えば13時から出勤しましたと申請する社員があります。月給制の場合、この有給休暇...
- *****さん
- 大阪府／ その他メーカー（従業員数 101～300人）
退職金の範囲
このたび雇用調整のため退職される社員の退職金に関する相談ですが、「再就職支援金」の名目で基本給の数ヶ月分が適格企業年金とは別に上乗せ支給されます。この場合、別途上乗せされるお金は退職金として扱われ「退...
- *****さん
- 山形県／ 石油・ゴム・ガラス・セメント・セラミック（従業員数 101～300人）
給与規程改定時における従業員代表意見書の取得
人事制度を見直し、その中で給与規程を改定します（給与水準はほぼ同じ）が、その際には、従業員代表から意見書を取り、（組合無し）また、労基署に給与規程を届け出る必要があるのでしょうか。
- *****さん
- 東京都／ 証券（従業員数 101～300人）
人事制度改定にともなう報酬「増額」の移行措置について
いつもお世話になっております。
人事制度改訂に伴い、給与減額者については5年程度の移行期間をもって、少しずつ減額させていこうと思っていますが、増額者についても段階的に増額させようと考えています。
この...
- *****さん
- 東京都／ その他業種（従業員数 301～500人）
死亡退職者の給与について
いつも人事業務の参考とさせて頂いております。
掲題の件についてなのですが、今月20日に社員が1名亡くなったことにより退職する事態が発生いたしました。現在ご遺族の方と各種手続きを進めているところなので...
- *****さん
- 大阪府／ 化学（従業員数 301～500人）
退職金の減額等
現在、契約社員に対して新たにポイント式退職金制度の規程を作成中です。ポイントは半年毎に付与され、結果を残高通知してゆく仕組みです。このような仕組みの場合、退職金の基礎となるポイント発生の根拠は退職時で...
- hideさん
- 神奈川県／ 運輸・倉庫・輸送（従業員数 101～300人）
給与控除の労使協定
お世話になっております。
弊社では、従業員貸付金の返済を「毎月の給与から控除する」という方法で行う予定でおります。
「賃金規程」及び「従業員貸付金規程」にもその旨明記されています。
「金銭消費貸借契約...
- えむえふごさん
- 東京都／ 情報処理・ソフトウェア（従業員数 101～300人）
育児休業・介護休業不利益取扱について
育児・介護休業の不利益取扱についてお願い致します。
退職金算定期間（勤続年数）への反映ですが、「休業期間は勤続年数に算入しない」ことは不利益扱いに該当となりますか。
指針では、減給や賞与算定に不利益な...
- *****さん
- 千葉県／ 輸送機器・自動車（従業員数 301～500人）
退職金算定のための勤続年数の算入の有無
当社の規定では、育児休業期間は
「退職金の算定にあたり休業期間は勤続年数に算入しない」としております。
ですが、産前産後休業中については特に記載しておりません。
通常どのように取り扱うのべきでしょうか...
- *****さん
- 福井県／ 情報サービス・インターネット関連（従業員数 101～300人）
異動ができない社員への処遇について
いつも参考にしております。さて、人事異動において、家庭の事情や本人の身体的な事情により、転勤や職種の変更ができない社員がいます。現状では、異動の内示段階で、諸事情がある場合は、苦情申請ということで受付...
- 人事労務ばたけさん
- 滋賀県／ その他業種（従業員数 501～1000人）
業績賞与のマイナス査定者に対する給与控除
決算内容に応じて支給する賞与は、会社業績分・部門業績分・個人業績分の３要素の合計金額となります。そのうち個人業績分は考課結果により支給率（○○ヶ月分）が決まるのですが、考課段階の中にマイナスの支給率（...
- JINJIROUさん
- 東京都／ 建設・設備・プラント（従業員数 101～300人）