会社経費で夜食代を負担したい場合
現在、家のパソコンでは自己研鑽が難しかったり、自己学習したいのにできない環境にある方が、
上長の許可をもらい、終業時間後も自己学習をするために会社に残っている方がいます。
そのような方で22時以降も会社に残っている人に、夜食として1000円以内の食事を会社経費で補助したいそうです。
もし、会社経費で補助してしまったら、会社が業務の黙示の指示をしたとみなされ、残業代の発生に繋がったりしないでしょうか。
自己学習で残っている方は、会社からの強制ではなく、会社側としては早く帰宅してほしいのですが、
家に家族がいるので集中できないといった理由で会社に残る方がほとんどです。
私の考えとしては、会社にいる時間は物理的拘束があると考えられ、自己学習と言いながら業務を行っている可能性を否定することはできず、会社経費で夜食代を補助してしまうと、従業員が会社に残っていることを認めているという客観的証拠になってしまうのではないかと思います。
どのような形にすれば、残業代発生のリスクなく、夜食代を会社経費で補助できますでしょうか。
投稿日:2021/01/19 17:31 ID:QA-0099977
- 。さん
- 埼玉県/販売・小売(企業規模 101~300人)
この相談を見た人はこちらも見ています
-
経費援助について いつも利用させていただいております。労働組合の創立記念行事にお祝い金を支払うことは経費援助になるのでしょうか。もしくは、寄付金として支払うことは経費援助に... [2016/02/29]
-
確定申告時、源泉徴収票では経費処理できない? 現在弊社で雇用しているスタッフから、今年度から源泉徴収票ではなく支払調書で欲しいとの連絡を受けました。確定申告の際に源泉徴収票?給与の支払いでは経費の処理... [2024/05/16]
-
出社前の検温指示、体温計は会社経費で購入すべきか 会社から毎日出社前に検温し、熱がある場合は上司に報告せよと指示を出しています。体温計を持っていない社員から、経費で体温計を購入してよいかと相談を受けました... [2020/05/27]
-
いまさらと思われますが人件費の計算の話 見積もりを行う際に人件費を使うことがあります。初歩の質問で申し訳ございませんが質問しております。人件費を計算する場合社員(給与:基本給+手当+残業時間+保... [2019/09/20]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
強制性
自己啓発を奨励する企業は多くありますが、それが強制である場合は業務となり、給与支払い対象となります。表向きは「自由意志」といっておきながら、実態は上長がプレッシャーをかけたり、非履行者に不利益な扱いをする場合も強制性があると判断される可能性が高いでしょう。本事例は、正に会社が居残り・自己啓発を促進しているように見えます。居残るだけで想起されるリスクがある中、さらにそれを裏付けするような措置がや食費支給だと感じます。
会社に長時間いる社員=忠誠心が高い、というようなおかしな価値観を会社が持つことは非常なリスクですので、経営判断として体質改善含めて判断すべきでしょう。
投稿日:2021/01/19 19:38 ID:QA-0099980
相談者より
ありがとうございました。参考になりました。
投稿日:2021/01/20 09:24 ID:QA-0099988大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
スペースの無償提供とすれば・・・
▼食事支給が非課税になるのは「本人負担が過半」「会社負担額が、月3,500円以下」の2条件を満たす場合に限られます。
▼然し、実態が、個人の自発的研鑽で、会社は、スペースを無償提供にしているに過ぎない場合です。自宅でも食費は必要であり、会社負担は不要とするのが賢明だと思います。
投稿日:2021/01/19 20:00 ID:QA-0099981
相談者より
ありがとうございました。参考になりました。
投稿日:2021/01/20 09:24 ID:QA-0099989大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、学習内容が御社業務と関係がない全くの自己学習であれば、夜食の補助をされるとしましても私的活動への任意恩恵的な支援に過ぎませんので、労働時間とはいえないでしょう。
そうではなく、学習内容が一見自己学習と銘打ちながら、実際には御社業務にも関連しており学習によって日常業務の改善等に役立っているという事であれば、会社が業務目的の点から便宜を図っているという見方も完全に否定する事は出来ませんので、労働時間と判断される可能性も生じるものといえます。
つまり、会社経費で補助される事で直ちに労働とみなされるわけではございませんので、あくまで学習の中身によって判断される必要があるものといえます。
しかしながら、自己学習であれば会社で残ってもらうのはある意味プライベートへの介入ともいえますし、特に夜遅くともなれば安全面でのリスクも抱えてしまう事になりますので、たとえ好意であっても本来は避けるべきというのが私共の見解になります。
投稿日:2021/01/19 22:52 ID:QA-0099984
相談者より
ありがとうございました。参考になりました。
投稿日:2021/01/20 09:24 ID:QA-0099990大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
-
経費援助について いつも利用させていただいております。労働組合の創立記念行事にお祝い金を支払うことは経費援助になるのでしょうか。もしくは、寄付金として支払うことは経費援助に... [2016/02/29]
-
確定申告時、源泉徴収票では経費処理できない? 現在弊社で雇用しているスタッフから、今年度から源泉徴収票ではなく支払調書で欲しいとの連絡を受けました。確定申告の際に源泉徴収票?給与の支払いでは経費の処理... [2024/05/16]
-
出社前の検温指示、体温計は会社経費で購入すべきか 会社から毎日出社前に検温し、熱がある場合は上司に報告せよと指示を出しています。体温計を持っていない社員から、経費で体温計を購入してよいかと相談を受けました... [2020/05/27]
-
いまさらと思われますが人件費の計算の話 見積もりを行う際に人件費を使うことがあります。初歩の質問で申し訳ございませんが質問しております。人件費を計算する場合社員(給与:基本給+手当+残業時間+保... [2019/09/20]
-
社会保険資格取得時の住民票等の経費精算について 1件質問させてください。経理的な質問かもしれません。社員が子会社から親会社(当社)へ転籍となり、社会保険の取得手続きを行うにあたり、健保組合から被扶養者で... [2024/09/30]
-
社員旅行での経費について 弊社は毎年、社員旅行(国内)を開催しており、今秋にも予定しております。そこで質問ですが 1、1泊2日で鎌倉宿泊で予定 2、二日目に、好きな3プランで各自、... [2018/06/16]
-
研修について 階層別研修等、ビデオ研修を用いたいのですが経費的に貸しビデオを利用したいと思います。質量とも揃っている施設をお教えください [2005/09/20]
-
出向先で代表取締役となる場合の両社間の経費負担について 従業員を関係会社(子会社)の代表取締役として在籍出向させる予定です。当社では従業員身分で、出向先では代表取締役になるわけですが、この場合出向先に100%経... [2007/04/11]
-
給与振込み口座の強制変更 弊社はこの度経費削減の為に、全従業員の給与振込み口座をメインバンクのある支店に開設させて、同一支店内宛振込み料無料を利用して経費を削減する案があるのですが... [2009/10/15]
-
「65歳超継続雇用促進コース」の助成金について 毎回、親身でわかりやすい助言をいただき感謝しております。医院を営んでおります。要件の一つに「65歳以上への定年引上げ」とあり、(まだ検討段階ですが)該当い... [2020/06/17]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
経費削減のお願い
社内に経費削減のお願いをし、削減のポイントの周知を行うための文例です。
テレワーク経費申請書
テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。
コスト意識チェックリスト
経費の節約や費用対効果に対する意識をセルフチェックするためのリストです。