1年単位の変形労働制で対象期間を3か月とした場合の問合せ

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましては、3カ月単位で清算される以上全て3カ月毎に協定締結等をされる必要がございます。また協定の締結につきましては、少なくとも開始日の30日前までに済ませる事が求められます。

②につきましては、基本的に1年間の場合の方法と同じで、単に1年のところを3か月と置き換えて計算すればよいことになります。また、変形期間を跨ぐ週の時間外労働については、40時間×変形期間内の週日数÷７を基準に計算される事が可能になります。

投稿日：2020/01/30 23:22　ID：QA-0090123

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ちなみに②については、暦週カウントでも、対象期間の初日を起点日にした週カウントでもどちらでもいいのでしょうか？

投稿日：2020/01/31 09:24　ID：QA-0090134大変参考になった

①について。

３か月単位の変形労働時間制を採用するのであれば、原則は３か月ごとに労使協定を締結すべきですが、対象期間を３か月とした労使協定を事前に１年分まとめて協定することも可能です。

この場合、

協定内で、第一対象期間から第四対象期間に区分し、１月スタートであれば、１月の労働時間については勤務表（カレンダー）を作成し、２月以降の所定労働日数及び所定総労働時間は、月ごとの表を対象期間（４期間）ごとに分けて作成します。

有効期間は、第一対象期間については、１月１日から３月末日、第二対象期間については・・・・と４つ続けておけばいいでしょう。
協定は１月１日前に締結するのが常道です。

②について

変形労働時間制における時間外労働の考え方は、通常の労働時間制とは異なります。

まず日で見みていき、次に週で見て、最後に対象期間全体で見る、という３段階のステップを踏んでいく必要があります。

そこで、労使協定において、日、週の労働時間をどのように定めるかがポイントになります。

まず、１日の労働時間を、８時間を超える時間を定めた時はその定めた時間を超えた時間、それ以外のときは８時間を超えた時間が、時間外労働となり、

１週間の労働時間について、４０時間を超える時間を定めた時はその定めた時間を超えた時間が、それ以外のときは４０時間を超えた時間が時間外労働となり、

最後、対象時間全体で見て、４０×対象期間の歴日数÷７を超えた時間が時間外労働となりますが、ただしこの場合、１日、１週間で時間外労働となった時間は除きます。

以上のような複雑な計算方法になり、頭を悩まします。

変形労働時間制を採用するのであれば、専門家である社労士に相談されたらよろしいかと存じます。

投稿日：2020/01/31 09:04　ID：QA-0090131

相談者より

ご回答ありがとうございました。
ちなみに②については、暦週カウントでも、対象期間の初日を起点日にした週カウントでもどちらでもいいのでしょうか？

投稿日：2020/01/31 09:28　ID：QA-0090135大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「ちなみに②については、暦週カウントでも、対象期間の初日を起点日にした週カウントでもどちらでもいいのでしょうか？」
―　変形期間における時間外労働の計算上、対象期間の初日を起算日にされるのが妥当といえます。

投稿日：2020/01/31 09:42　ID：QA-0090137

相談者より

ご回答いただき誠にありがとうございました。

投稿日：2020/01/31 09:53　ID：QA-0090138大変参考になった

②について、法令が求めているのは、所定労働日の設定において、休日のカウント（特定期間の週１休日）・週所定労働時間（４８時間超）の上限回数カウント（こちらは対象期間が３カ月超）において、対象期間の初日の曜日で区切ってカウントさせるためです。

よって３６協定上の時間外、法定休日労働・法定休日労働の把握は就業規則に特定したやりかた、なければ暦週を基準にして可能と愚考します。

端数週、すなわち対象期間をまたぐ週は、時間外を清算するので、その７日未満週の暦日数×４０÷７で求まる時間数を、週「４０」時間に置き換えて時間外労働を特定します。

投稿日：2020/02/14 02:21　ID：QA-0090526

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。よろしくお願いします。

投稿日：2020/02/14 09:50　ID：QA-0090529大変参考になった