減給の計算について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、平均賃金につきましては、賃金締め切り日がある場合ですと、懲戒事案発生した時期の直前の締め切り日から起算して過去３か月間に支払われた賃金額が計算対象となります。従いまして、御社の給与締め切り日に沿って決められることになります。

そして、この額を割る日数については、原則としまして過去３か月間の「労働日数」ではなく「総日数」となります。（但し、「労働日数」で割った額の６割が最低保障額となりますので、これを下回る事は出来ません。）

また減給分の賃金支払期に関しましては、処分決定後になることから２月支給分で差し支えございません。

投稿日：2020/01/20 23:44　ID：QA-0089783

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2020/01/21 10:40　ID：QA-0089798大変参考になった

懲戒制裁としての減給における平均賃金計算ですが、懲戒を本人に通告した日を起算日とし、直前の締め日からさかのぼること３カ月賃金の総額です。

支給日が毎月２５日ということは、締め日はそれより前の日でしょうから、２月３日に制裁の通告を本人にしたとすれば、その直前の締め日１月の某日からさかのぼること３カ月賃金総額を、暦日数で除すことになります。

１賃金支払期とは、減給を実施する給与を指します。１事案、平均賃金の半額まで、事案の数だけ倍数できますが、減給総額が１支払い期の１０％を超えることができません。それでも控除しきれなかった分は翌支払期から差し引けます。

投稿日：2020/02/01 16:54　ID：QA-0090160