パート従業員の社会保険への加入について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、日本年金機構によりますと、社会保険の適用拡大に関わる労使間での合意、すなわち労使協定の締結等同意を証明する文書の作成及び届出は努力義務ではなく必須要件とされています。

従いまして、行政側の指摘は要件不備を指摘されたものですので、早急に協定締結されれば違法措置を問われることはございません。

投稿日：2019/07/09 09:48　ID：QA-0085497

相談者より

ご回答ありがとうございます。

ついでで申し訳ないのですが、例えば現在までの加入期間に対してペナルティのようなものは無いのでしょうか？

労使協定、届出で問題なければそうしたいと思っています。

投稿日：2019/07/10 00:18　ID：QA-0085527大変参考になった

おそらく役所は、４分の３基準のことをいっているのではないかと思われます。

当該パート従業員さんが、他の正規社員に比して、１週の所定労働時間および１ヵ月の所定労働日数が４分の３以上（正規社員の週４０時間に対し、３０時間以上）であれば、基本的に厚生年金保険・健康保険の適用対象になります。

ただし、行政通達においては、所定労働時間または所定労働日数が４分の３基準を満たさない場合であっても、残業等を除いた基本となる実際の労働時間または労働日数が直近２か月において４分の３基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、４分の３基準を満たすものとして取り扱うこととされています。

一方で、平成２８年１０月１日施行の年金機能強化法により、御社が社会保険の被保険者数５０１人以上の企業であれば、１週間の所定労働時間２０時間以上、雇用期間が継続して１年以上見込まれる、月額賃金８万８千円以上などの条件を満たしておれば、たとえ４分の３基準を満たさなかったとしても、当該パート従業員さんも厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。

これを、特定適用事業所といいます。

加入要件を満たさないという意味は、おそらくこういうことでないかと推察します。

であれば、パート従業員さんと話し合い、本人がどうしても社会保険加入を望むのであれば労働時間を見直すことになるでしょうし、逆に労働時間を変えたくないということであれば、適用対象外である旨を説明して、本人の理解を求めることになります。

以上の点を踏まえて、どういう理由で加入要件を満たさないといっているのか、改めて役所に諮問してみたらいかがでしょうか。

投稿日：2019/07/09 10:41　ID：QA-0085499

相談者より

ご回答ありがとうございました。

ご回答を参考に検討させていただきます。

投稿日：2019/07/10 00:40　ID：QA-0085529大変参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「例えば現在までの加入期間に対してペナルティのようなものは無いのでしょうか？」
ー　通常罰則については非常に悪質な行為や繰り返しの改善指導にも応じない状況に対して行われますので、当事案についてなされることはないものと考えられます。

投稿日：2019/07/10 09:11　ID：QA-0085532

相談者より

再々申し訳ありませんでした。早急に手続きを行うことに致しました。

丁寧で分かりやすい回答ありがとうございました。

投稿日：2019/07/10 22:21　ID：QA-0085552大変参考になった