執行役員の制度変更について

執行役員制度を変更しようと考えています。

これまで執行役員は社員として雇用契約を結んでおり65歳定年でした。
新制度では執行役員は取締役に準じ委任契約とします。期間契約なので定年はありません。

同じ執行役員という名前ですが、役割や報酬も大きく異なります。

これに伴い、現在執行役員を任命している社員は、一旦執行役員を解任し一社員となっていただきます。
規程では退任した執行役員は社員の身分は失わないとしていますので、規程上の問題はないのですが
運用上これまで執行役員が社員になったことはなく、取締役になっていました。
また、給与水準も1/3程度に下がります。

質問のポイントは
規程上の問題はないが、過去の事例がない
現執行役員は社員の身分なので、雇用関係にある。
執行役員から一般社員になる理由が、本人の能力や実績ではなく改定によるものである

65歳まで、このまま執行役員として雇用されると期待していたにも関わらず
会社の制度改定に伴い不利益をこうむった　と訴えられるリスクはあるでしょうか。
また回避する方法はあるでしょうか。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2019/06/05 11:13　ID：QA-0084842