労働時間の適正な把握について

中小企業（30名程度）で総務部門のシステム管理の担当をしている者です。

本年4月から施行された働き方関連法案の改正の中で、「客観的方法による労働時間の把握」が義務づけられましたが、当社ではそもそも、手書きを含めて勤務時間を管理しておりません。
理由としましては、給与形態が年俸制となっておりその中にみなし残業で65時間程度の残業代が含まれているため把握する必要がなかったためです。そのため勤怠で把握しているのは有給休暇のみとなっています。

上記の法改正について、人事責任兼担当者にタイムカード等のシステムにて勤務時間を把握する必要があるのではないかと打診しましたが上記の理由により把握する必要がない との回答がありました。

私自身が人事担当ではないので勝手に進める訳にはいかないのですが、これは完全に法令違反に当たると考えていますがいかがでしょうか？
適正な把握については罰則がないと理解していますが、次年度より中小企業でも適用となる労働時間の上限規制については罰則が付いており、また違反の有無については労働時間の把握が前提になると理解しています。

上記責任兼担当者は、「当社の働き方でオーバーする人はいないよ」と言っていますがそれを確実に立証する物は現時点ではありません。

この現状（リスク）を会社経営陣が認識し、それでも対応しなくて良いとすればそのまま放っておいてもいいかとも感じますが、ベストな方策がございましたらアドバイスを頂ければと思います。

投稿日：2019/05/29 11:37　ID：QA-0084651