無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

１箇月単位での総労働時間での時間外労働時間管理

お世話になります
2018年12月27日付けで補足確認で以下のような相談し、法的には問題ないと回答頂きました

時間外労働時間の定義は　1か月の総労働時間－法廷休日労働時間－（月の歴週数／７）X40時間　ですが、36協定ではその月の１日が集計開始日となっているため、
28日の月　28/7X40=160h 30日の月　30/7X40＝172h 31日の月　31/7X40＝178h　を使用し、
5月であれば、
1か月の、法廷休日除く総労働時間－178=法定時間外労働時間　と　１か月の、法廷休日労働時間を集計し36協定の遵守管理を行う。
単月で100時間、複数月平均で平均80時間未満でなければならず、についてはこの法定時間外労働時間＋法廷休日労働時間で管理する。
前提として、36協定（特別条項付き）の内容は最大限の時間（特別条項も最大限の時間数）、法廷休日（日曜日）は全てとなっています。
とする予定でいます。　

上記について、労基に確認したところ、変形労働時間制（１箇月単位？、１年単位？）を採用していないならだめと言われました。
当社の現行就業規則では１日８時間制となっているため１箇月単位の総労働時間での管理はできないとのことです

１箇月または１年単位での変形労働時間での管理を行うためのアドバイスもあればお願いします。

投稿日：2019/01/09 10:36　ID：QA-0081467

労務・法務・安全衛生

さくげんさん: 千葉県／その他業種（企業規模 301～500人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

法定労働時間は１日８ｈ、１週４０ｈとなっています。

１ヶ月変形労働時間制を採用することにより、上記にかかわらず、１ヶ月単位で月平均４０ｈであれば、１日８ｈを超えた時間でシフトを組めるということになります。

３０日であれば、171.4、３１日であれば177.1ｈというのは月単位の法定労働時間となりますので、月単位で管理するのであれば、１ヶ月単位変形を採用し、就業規則に明記しておく必要があります。

投稿日：2019/01/09 17:21　ID：QA-0081483

相談者より

回答して頂きましたが、質問の本来の趣旨は１箇月の時間外労働時間の算定に関してで、

臨検を受けた際発行される　過重労働による健康障害防止について　と題した書面（Ａ３サイズ）の右下の枠内に
時間外・休日労働とは、休憩時間を除き一週間あたり４０時間を超えて労働させた場合にその超えた時間です。
１箇月の時間外休日労働時間数＝1か月の総労働時間数－（１箇月の総暦日数／７）✕40
の記載があることから、
1か月の変形労働時間制を取っているいないにかかわらず、36協定や長時間労働規制に関しての時間外労働時間の算定に関しては１箇月の総労働時間を元に算定して差し支えないと考えての質問でした。
臨検時に渡される書面には変形労働時間制の場合の計算式とはなっていませんので

ご意見頂ければ助かります

投稿日：2019/01/09 17:56　ID：QA-0081486大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み