企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14813件   回答数31672

社員親族 葬儀参列時 香典の取り扱い

社員親族 葬儀参列時の香典の取り扱いについて

■現状
会社規定上、会社社長名で香典を支給しています。
社内交際費として香典の出金は認めていないです。

■背景
社内運用変更により、現金にて香典を出金しているが、今後現金出金はせず全面的に給与支給へシフトしていこうと考えています。
そこで現金支給しない場合に、葬儀参列時の香典の取り扱いについてご意見をいただきたいです。

■相談内容
上司や同僚が葬儀に参列する場合、一般的にはどちらが主流であるか
①ポケットマネーから香典を用意する
②会社社長名で出金される香典を持参し、ポケットマネーからは用意しない。

香典を渡す方法論について、その他良い方法がありましたら、ご教示いただきたいです。
よろしくお願いいたします。

  • RMNさん
  • 東京都
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/09/10 18:09
  • ID:QA-0078957

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/10 19:47
  • ID:QA-0078958

人事・経営コンサルタント

処理

参列者が誰かというより、どの立場で参列するかで区別することが多いのではないでしょうか。
大きい会社であれば社長が出てくることは稀で、一般的には直属上司などが参列し、会社代表の
立場で、代表名の香典を現金でお渡しするような形です。総務で処理されるので、ポケットマネーではなく、現金出金で対応が多いと思います。
その社員との関係性から、個人の立場での参列であれば会社が費用を持つことはないので、全額ポケットマネーで処理も不要となります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/11 09:10
  • ID:QA-0078961

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

弔慰金の負担者

慶弔給付規程上の香典を給与上で支給されるとのこと
その際、お通夜等での香典はだれが負担するかについては統計や調査はないと思います。

現実には、ほとんどが個人負担ではないでしょうか?
会社が上司同僚の交際費まで負担する根拠はないと思われます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/11 21:19
  • ID:QA-0078980

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

慶弔見舞金は賃金ではありませんので、給与支給では設定に注意が必要です。

上司、同僚等が参列する場合は、ポケットマネーが大半と思われます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/11 23:38
  • ID:QA-0078991

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、業務とは直接関係のない社会慣習上の事柄ですし、対応は会社によって様々といえます。従いまして、当方で確答までは出来かねる旨ご了承下さい。

その上で申し上げますと、基本的には社長親族の葬儀であっても任意での参列と思われますので、実際にそうであれば会社が費用負担されるべきものではないといえるでしょう。

但し、会社としまして従業員に参列を促されるようでしたら特別な給付金としまして支給されても差し支えないですし、少なくともポケットマネーから出されるよりは妥当性が高いものと考えられます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
香典贈与基準
会社より、従業員、配偶者、及び従業員の父母子に対する香典額は、一般的に言ってどのくらいが相場でしょうか。
香典辞退時の香典代について
当社の慶弔規程は、妻・子・実父母死亡の場合5万円、義父母・祖父母・兄弟・孫の時は、同居の有無にもよりますが1~2万円の香典を提供することになっています。 原則、該当社員の上司が、通夜または葬儀に香典を持参し弔問します。 しかしなが最近は家族葬が増え、場合によっては香典辞退・弔問辞退ということがありま...
社内慶弔について
社員の家族が亡くなった場合などの香典の対応(金額等)については、手続きがあります。ただ、たとえば、葬儀に行くための交通費はどうするのかについては規定が社内ではないのですが(個人負担を想定)、特に、遠方の場合、個人負担とするのはどうかという意見が社内であります。規定で定めればいいのですが、社会の常識と...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVE最新版にAI搭載 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/12
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

「短時間JOB」は組織に何をもたらすのか? iction! の取り組みから見えた兆しに迫る

リクルートグループは2015年より、働く子育てを支援する「iction...


河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

大学への現役合格を目指す高校生に、映像による授業を提供している、株式会...