年間変形労働制＆36協定の休日記載について

お世話になっております。社会監査の新任監査員でまだ労務に関する知識不足なところがございますので、ご教授頂けますと幸いです。

I.１年間の変形労働制に関して、残業の上限制度が基本４２時間/月、３２０時間/年間で月ごとでの変動がなく、企業が定められた月間の所定労働時間の変動で平均を取っているとの理解で宜しいでしょうか？例えば、8月や12月の所定労働時間が250時間だと定め、2や3月頃に145時間などでご調整されていると理解して宜しいでしょうか？
　　　i.上記の運用であれば、毎月の所定労働時間数を検証するには、就業規則に月ごとの定め（記載あれば）に基づき検証するでしょうか？就業規則に定めがなければ、別途の労使協定などの書類を確認するでしょうか？

　　　ii.年間の労働時間数を平均とした週の労働時間は４０時間/週に収まっているかどうかを検証するには、対象となる12か月の所定労働時間の総数を12及び7で割り、平均数を取るのが妥当でしょうか？

　　　iii.例え変形労働制を導入せず、36協定のみが結ばれている企業に関して、週の所定労働時間は56.25時間/週、残業22.5時間/週である場合、所定労働時間は４０時間/週に収まっていないのが法律を遵守していないとのことでしょうか？

II.36協定に法定休日が含まれず、企業がご指定された休日のみと記載されていることは、法律違反となるでしょうか？

拙いご質問で大変恐縮ではございますが、ご教授を頂けますよう、何卒宜しくお願い致します。

投稿日：2018/07/03 12:30　ID：QA-0077555