国内法人在籍で無関係の海外機関に勤務する場合の給与受給方法

国内法人に在籍している者に、今後、当該法人とは無関係（子会社や関連法人等ではない）の非営利の海外基礎研究機関へ長期出張の計画があります。
海外機関は独自のポリシーを有しており、出張者個人に直接給与を支払うことができない制約があり、国内法人に対してのみ給与相当の負担金を送金することができる、と担当者から話をいただいています。
一方、在籍中の国内法人の担当者に「海外機関から国内法人に送金してもらい、出張者当人に給与として支払うことは可能かどうか」を尋ねたところ、「労働基準法（24条）が定める賃金支払いの5原則の2項目、直接払いの原則のため、海外機関から給与を受け取ることはできない」という回答を受けました。
なお、出張期間中の国内法人からの給与は無くなり、出張先からの給与が全てになるという条件が付随しています。
この状況で、国内法人担当者の回答は正しいでしょうか。出張者が国内法人を介して給与を受け取ることはできないのでしょうか。
どうぞご回答よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/02/07 13:25　ID：QA-0074766